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ドル113円前半、株安・米金利低下に実需売りで上値重い

      2017/07/07


[東京 6日 ロイター] – 午後3時のドル/円は、

ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の113円前半。
株安・米長期金利低下に加え、仲値公示付近で実需のドル売り/円買いも加わり、112円後半で滞留する時間が続いた。

朝方113.10円付近で推移していたドルは、午前9時過ぎに113.31円まで上昇したが、仲値公示付近に実需筋の円買いが強まり、112.96円までいったん下落した。

「明日の米雇用統計発表前にポジションを落としておこうという動きも出ていた可能性がある」(国内金融機関)との声が出ていた。

112円後半で下げ止まったが、戻りは鈍く、正午にかけて113.00─10円台を中心にもみ合った。北朝鮮リスクに対する警戒が上値を抑えているとの見方もあった。

「米国の出方次第だが、どう転ぶか分からないという不安があって動きづらい」(同)という。

ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。

しかし、為替市場では「北朝鮮問題は、北朝鮮も米国も及び腰で次の展開が見えず、米連邦公開市場委員会(FOMC)の6月議事要旨は、強気なのか弱気なのかよく分からないので、モヤモヤが続いている」(FX会社)。

 

トレンドが把握しにくい環境の下、短期筋は米金利のわずかな低下に反応してドルを売り、わずかな上昇でドルを買う流れになっている。

前日のニューヨーク市場では、6月のFOMC議事要旨から米金融政策当局者の間で資産縮小開始のタイミングや、今後の利上げペースをめぐって意見が分かれていることが分かり、米長期金利が軟化、ドルも軟調となった。

財務省が今朝発表した対外対内証券投資のデータによると、本邦勢は6月26日から7月1日までの1週間で外債(中長期債)を7728億円売り越した。外国株は1497億円の買い越しだった。

今夜には、フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長の講演が予定されるほか、欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨が公表される。

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大枠で合意に達したと伝えられているが、協定締結に伴う為替市場への影響は限定的とみられている。

EUから日本への食料品の輸入と、日本からEUへの自動車の輸出はそれぞれ増えそうだが、貿易収支に与える影響は限られるという。

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