【2019年版】外為ジャパン 新規口座開設+スマホ取引で最大20,000円キャッシュバック

「外為ジャパン」のFX会社としての特徴やメリット、おすすめの活用方法やFX口座開設キャンペーン情報など詳しく紹介していきますので、口座開設でお悩みの人は是非参考にしてみてください。

 

外為ジャパン

全ての手数料が無料で少額からの取引が可能!

DMM FXを運営する株式会社DMM.com証券が手掛けるFX会社。旧株式会社MJ。

1,000通貨単位から取引ができ、およそ3,200円からFXを始めれるので、初心者でも安心・人気のFX会社です。

取引単位取引手数料通貨ペア数
1,000通貨015ペア
初回最低入金額自己資本規制比率口座開設キャンペーン
5,000円268.6%(平成30年12月末)開催中
スプレッド
米ドル/円ユーロ/円豪ドル/円
0.3銭0.6銭0.7銭
スワップポイント(1日あたり円)
豪ドル/円NZドル/円南アランド/円
343810

少額からの取引が可能でFX初心者でも始めやすい!

外為ジャパンでは、1,000通貨単位からの取引が可能です。

取引手数料も無料なため、およそ3,200円の証拠金で取引ができます。

少額取引なのでFX初心者でも安心して利用できるのが魅力の一つです!

外為ジャパン 口座開設キャンペーン

投資スタイルに合わせた充実の取引システム!

外為ジャパンではトレーダーの投資スタイルや利用環境に合わせて取引システムを選べます。

わかりやすく簡単な操作が可能な初心者でも使いやすい「外為ジャパンFX PRO」、変幻自在にカスタマイズでき、上級者向けのプロフェッショナルな操作が可能な「外為ジャパンFX PLUS」、高機能な分析ツールを搭載した「外為ジャパンFX発注版プレミアムチャート」など、自身の好みに合わせて取引ができます。

外為ジャパン スプレッドの違いによる売買損益の差

すべての手数料が無料!

外為ジャパンではすべての取引において手数料が無料です!

口座開設時も、口座維持手数料も、出金の手数料もかからないので非常にうれしいサービスとなっています。

 

新規口座開設+スマホ取引で最大20,000円キャッシュバックキャンペーン

■キャンペーン期間

実施中

■キャンペーン内容

キャンペーン期間中に新規口座開設が完了し、その3ヵ月以内にスマホで新規取引500ロット以上を達成した方

 

 

[ 商号等 ] 株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者 第二種金融商品取引業者 商品先物取引業者
[ 登録番号 ] 関東財務局長(金商)第1629号
[ 加入協会 ] 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会 日本投資者保護基金

外為ジャパンのFX初心者講座

税金はどうなっているの?

売買益は課税の対象となり、申告が必要です。

2012年1月以降は、申告分離課税が適用され、所得額の大小にかかわらず、税率は一律になりました。
また「東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき2013年1月1日からは「復興特別所得税」が課せられます。

2013年1月1日から2037年12月31日まで(25年間)の各年分の所得税の額に「復興特別所得税」として2.1%を乗じた金額(利益に対しては0.315%)が追加的に課税されることになります。
20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
※復興特別所得税分:15%×2.1%=0.315%

申告分離課税で、税率は一律に

申告分離課税で、税率は一律に

損失額が発生した場合、「損失額の3年間の繰越控除」が可能になります。

例)FXやCFD取引における年間損益が-100万円、翌1年目に+20万円、
2年目に+30万円、3年目に+40万円、4年目に+50万円となった場合。

損失額が発生した場合、「損失額の3年間の繰越控除」が可能になります

※4年目以降に残り控除額-10万円を繰り越すことはできません。 
また4年目の税額は利益額50万円の20.315%となります。
※復興特別所得税で計算した場合は101,575円となります。

他の取引所上場先物取引との損益通算が可能

損益通算とは、各所得で発生した損失をその他の所得と合算し控除できる事を示します。
今回の税制改正により2012年1月以降は、店頭FXやCFDであっても取引所の先物取引等※で発生した損益との通算が可能となります。
なお、店頭FXやCFD同士での損益通算も可能となります。
※取引所FXやCFD取引のほか、「日経225先物」のような株価指数先物取引など、
「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の
適用対象を指します。