〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは107円前半

[東京 10日 ロイター] –

<12:07> 正午のドルは107円前半、中国国営ファンドが株式売却

正午のドルは前日NY市場終盤から小幅安の107円前半。アジア株安の下、ドルと円が強含んだ流れは変わらず。一時107.01円まで下落し、6月26日以来2週間ぶり安値をつけた。

中国の国家社会保障基金(NSSF)が、保有する中国株を一部売却する方針が明らかになったことも、市場心理を冷やしたという。NSSFが第2位の大株主である中国人民保険(PICC)グループが、取引所に提出した資料で判明した。

<09:15> ドル107円前半、米が日本にF35売却へ 円安の思惑

米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」105機を日本へ売却することを承認した。売却総額は推定230億ドル。

「高額な防衛装備品の調達には巨額の為替取引を伴う可能性があるため、円売り手がかりとして話題となりやすい」(邦銀)という。

ドルは107円前半で小動き。アジア株は小幅安で始まった。

<07:55> ドル106.80─107.50円の見通し、米経済再開とん挫リスクを警戒

きょうの予想レンジはドル/円が106.80―107.50円、ユーロ/ドルが1.1250─1.1330ドル、ユーロ/円が120.50―121.30円付近。

海外市場はドル高と円高が同時進行するリスクオフムード。米国の新型コロナ感染者数の増加に加え、最高裁判所がトランプ大統領の財務記録開示を求めたこと、民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領が7000億ドルの経済対策を発表したことなどが、大統領選の不透明感として、受け止められた面もあったという。

ドルは一時107.10円まで下落。6月26日以来の106円台に迫る場面もあった。米国では知名度の高い大手企業の破綻も出始めており「経済再開が立ち行かなくなるリスクシナリオを検討すべきかもしれない」(トレーダー)との声も出ていた。

世界の銀行の貸倒損失、コロナ禍で21年末までに2.1兆ドルに

[ロンドン 9日 ロイター] – 格付け会社S&Pグローバルは9日、新型コロナウイルス危機により、世界の銀行は2021年末までに総額2兆1000億ドルの貸倒損失を抱えるとの見通しを示した。2020年に1兆3000億ドルに達し、昨年の倍以上に膨らむ見込みという。

地域別ではアジア太平洋地域が損失額の約60%を占める一方、特に北米と西欧で損失が急増し、2019年比で倍以上に増大する見通し。

S&Pのアナリストはリポートで「われわれは、格付け上位200行が世界の銀行融資の約3分の2を占めるとみている」とし、「これらの銀行の2020年の貸倒損失は引当金計上前の利益の約75%を吸収する見通しだ。この比率は基本シナリオでは21年に約40%に改善する」と分析した。

アジア太平洋地域は21年末までの損失が1兆2000億ドルに上り、このうち中国が75%を占める見込みという。

中国の銀行システムは、顧客向け融資が米国、日本、ドイツ、英国を合わせた規模に匹敵し、経済への信用供与でより重要な役割を担う傾向がある。

北米では3660億ドル、西欧では2280億ドル、東欧・中東・アフリカ地域は1420億ドル、中南米は1310億ドルの損失が見込まれている。

リポートは「新型コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)がS&Pの基本シナリオでの想定よりも深刻化あるいは長期化した場合、さらなる貸倒損失の拡大と利益減少により、世界の銀行への打撃は避けられないだろう」とした。

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省