〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは106円後半

[東京 22日 ロイター] –

<12:00> 正午のドルは106円後半、レンジ相場に回帰か

正午のドル/円は、19日のニューヨーク市場午後5時時点(106.87/90円)とほぼ同水準の106.88/90円。

ドルは朝方、米長期金利の低下に呼応する形で小幅に下落したが、仲値を経て若干買い戻された。

市場では「ドル/円はまた蚊帳の外に置かれている。短期筋でもドル/円を手掛ける向きが少なくなってきているようだ」(トレーダー)との指摘が聞かれた。

先月からの流れを振り返ると、5月中はドルの上昇傾向が続き、今月に入って一段高となった。しかし、こうした流れは6月5日の米雇用統計を境に変調し、その翌週には4営業日で3円超下落し5月中のドル高貯金を一気に吐き出す格好となった。

ただ、106円台では国内年金基金の買いが散見されるなど本邦勢のドル買い需要があるため、現在もドルの下値は堅いとの認識がある。

一方で、コロナ感染拡大が米国やその他の地域で収まらない中、世界的な景気後退は長引くとの見通しを背景に、リスク回避の円買い需要は根強い。このため、ドルが107円台に定着して上げ幅を拡大する威力はなく、結果的にレンジ相場になっている。 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日、米経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するには困難な道が待ち受けているとの考えを示した。

<10:34> ドル106円後半、ドルLIBORの低下傾向が不安定化

ドルは106.88円付近。早朝から米長期金利の動向にほぼ足並みをそろえて小幅に上下動している。

米10年国債利回りは0.6937/6921%の気配。朝方に一時0.6871%付近まで低下したが、現在はやや持ち直している。

19日のニューヨーク市場午後5時5分時点には0.6937%だった。

米国債市場では、米国の一部の州で新型コロナウィルスの感染が拡大していることを受け、経済回復を巡る懸念が高まっている。

米短期金融市場では、指標となる3カ月物LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が19日、0.30513%と前営業日から0.125ベーシスポイント(bp)低下した。

LIBORは今月15日に0.29900%と2015年7月29日以来の低水準を付けたが、前週は2営業日、前々週は3営業日連続で上昇するなど、その低下傾向は不安定になりつつある。

市場では「無制限QEに着手したあたりから、米連邦準備理事会(FRB)も日銀同様に政策(金融緩和)に手詰まり感が出てきている」(トレーダー)ことがLIBOR不安定化の背景との指摘が出ていた。

残された一手はイールドカーブ・コントロール(YCC)だけだが、「FRBはマイナス金利の導入に嫌悪感を表しているため、どこまで腰の入ったYCCができるか分からない」(同)という。

<09:00> ドル106円後半、コロナ感染拡大で米政権の先行きに暗雲

ドルは106.82円付近。早朝から106.74―106.91円と狭いレンジでの取引となっている。

ユーロ/円は119.40円付近。早朝からのレンジは119.31―119.47円。ユーロ/円は過去4営業日連続で下落し、「6月第1週まで約1カ月間続いたユーロの快進撃も終わったようだ」(アナリスト)との意見が出ていた。

市場では、トランプ米大統領が20日にオクラホマ州タルサで開いた選挙集会で陣営による事前の発表ほど参加者が集まらなかったことが話題になっている。

トランプ陣営のパスカル選対本部長は、集会に100万人を超える応募が集まったと述べたが、実際に1万9000人を収容する会場は空席が多かった。

トランプ氏とペンス副大統領は、会場に入りきれなかった人向けに予定していた演説を取りやめた。また、この日の会場の外では、トランプ氏に抗議するデモが行われていた。

「もともと長期間を要するとみられていた米国の経済回復は、足元の感染拡大で一段と長期化する可能性が高く、大統領選ではトランプ氏にかなり不利に働くだろう」(外国銀)という。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日、米経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するには困難な道が待ち受けているとの考えを示した。

パウエル議長は、「人々が亡くなり、生活基盤が失われた。不確実性は著しく高まっている」とし、「米経済は立ち直るが、時間と努力が必要になる。この先は困難な道が待ち受けている」と述べた。

議長は前週実施した半期に一度の議会証言でも同様の考えを示していたため、19日の為替市場は目立った反応を示さなかったが、米景気にV字回復は望めないとの見方は市場に広く浸透しているもようだ。

<07:44> ドル106.30─107.30円の見通し、107円台は売りか

ドル/円は106.85円付近、ユーロ/ドルは1.1181ドル付近、ユーロ/円は119.47円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が106.30―107.30円、ユーロ/ドルが1.1140─1.1240ドル、ユーロ/円が119.00―120.00円とみられている。

「リスク回避の円高と有事のドル買いの綱引きとなりそうだ。106円台に突っ込んだ場合は国内投資家の押し目買い意欲が高まりそうだ。一方で、107円台では売りが優勢となりそうだ」(外為アナリスト)との声がある。

19日のニューヨーク市場では、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念から、安全資産とされるドルの需要が高まった。

米アップルはこの日、米国で新型コロナ感染が拡大しているとして、フロリダ州、アリゾナ州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州の11店舗を再び一時閉鎖すると発表した。 また18日には少なくとも6州で新型コロナの1日当たりの新規感染者が過去最多を更新し、カリフォルニア、ノースカロライナ両州や複数の都市ではマスク着用の義務化されたり、義務化への動きが強まるなどした。

他方、欧州連合(EU)首脳は19日、テレビ形式による会議を開催し、欧州委員会が提案した7500億ユーロの新型コロナウイルス復興基金案を巡って協議したものの、各国の主張に隔たりが大きく、物別れに終わった。これを受け、ユーロが軟調となった。

ユーロ/円は19日、120.20円から119.40円付近まで下落し、対ユーロでの円高が、ドル/円の足を引っ張った。

アップルの根幹揺るがす欧州委、巨大ITに本気でメス

為替フォーラム
2020年6月17日

[ロンドン/ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 米巨大IT企業の株を保有する投資家はこれまでずっと、欧州委員会で競争政策を担当するベステアー氏の脅威を重視してこなかった。

欧州連合(EU)欧州委員会のべステア―執行副委員長(欧州デジタル化総括、競争政策担当)は、デジタル市場における米巨大ITの支配力を弱めたがっている。2014年に彼女が欧州委員に就任して以来、いわゆるGAFA(グーグル(GOOGL.O)、アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、アマゾン(AMZN.O)の4社)の合計時価総額は3倍強増えて4兆4000億ドルに膨らんできた。

欧州委が16日、アップルに対し新たな2件の調査を開始したことは、ベステアー氏の動きをもっと深刻に受け止めるべき時期がやってきたことを物語る。

ベステアー氏は、iPhone(アイフォーン)のアプリ販売市場「アップストア」の優位的な地位が、競争をゆがめているのではないかと懸念している。ライバルの音楽配信サービス、スポティファイ・テクノロジー(SPOT.N)が寄せた苦情によると、アップルはアプリ開発業者から30%の販売手数料を徴収するとともに、アップストア以外でより安くアプリを販売することを事実上禁止している。

これとは別に、アップルの決済サービス、アップルペイについてベステアー氏は、これと競合する決済システムがアップルの人気スマホ上で円滑に作動するのをアップルが妨害している可能性を疑っている。

アップルは「(同社のシステムに)ただ乗りしたいだけの一握りの企業からの根拠なき申し立てを取り上げている」と、欧州委への失望を表明した。

だがアップルのクック最高経営責任者(CEO)と投資家は、身構えておくべきだ。スマホ端末市場は飽和状態に達しており、収入のおよそ半分をアイフォーンに依存するアップルにとってこれは問題だ。

今年1-3月のアイフォーンの販売台数は7%減少した。アップルはその穴をアプリ販売のほか、ゲームや音楽配信の定額サービスで埋めている。こうしたサービスは急成長し、収入の25%に迫る勢いだ。

シティのアナリストチームは、アップストアの売上高は、サービス収入全体の30%を占めるとみている。

サービス事業の拡大を受け、市場はアップル株を再評価することに納得している。投資家は売り切って終わるハードの販売よりも、繰り返し発生するサービス収入を評価するからだ。

リフィニティブのデータによると、アップルの向こう12カ月の予想利益に基づく株価収益率(PER)は24倍と、2015年から18年末までの2倍近くに達している。

だから欧州委がアップストアの手数料引き下げを強制したり、アップルペイと競合するシステムを後押しすれば、アップルの売上高の伸びは鈍化し、恐らくPERが下がって、1兆5000億ドル規模の時価総額が脅かされることになる。

つまりベステアー氏は、本気で米巨大ITにメスを入れようとしているということだ。グーグルのショッピングサイトやスマホ用基本ソフト「アンドロイド」を対象にした過去の調査が、同社の中核事業にほとんど影響を及ぼさなかったのとは、全く事情が違う。

アップル株主や、他の米巨大IT企業の投資家は、先行きに不安を持たなければならない。

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省