個人投資家がFXに回帰、値幅拡大で好機到来ーテレワークも追い風

新型コロナウイルス感染拡大を受けた相場の変動で、個人投資家のFX取引が活発化している。

ドル・円相場が月間ベースで約3年ぶりの大きな値動きとなる中、これをチャンスとばかりに投資家が集まった。

新型コロナによる外出自粛要請やテレワークの推進で、自宅から気軽に取引に参加できるようになったことも追い風になった。

ドル・円の値幅は、3月に上下で10円近く動き2016年11月以来の大きさとなった。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「特に9日~10日の急落から急反発の局面での取引がかなりの割合を占めていた」と言い、相場が急変したその月に取引が増えたと指摘した。

金融先物取引業協会が公表した店頭FX月次速報によると、20年3月の出来高は前月比で約2.5倍となる1015兆6123億円と過去最高を記録。取引通貨ペア別ではドル・円が71%を占める721兆4103億円と2月の出来高のおよそ2.7倍となった。

  • 取引金額は3月に過去最高、ドル・円取引は2.7倍
  • 新型コロナウイルス禍の在宅勤務も取引増に影響との声

取引高が急増した背景には、テレワークなどの在宅勤務の傍ら、日中に取引ができるようになったことも影響している。

神田氏は「今まで欧州時間からNY時間(日本時間の午後7時から午前0時)にかけて取引高が多かったのが、日中でも増えてきている。4月に入ってからも緊急事態宣言が発令され、テレワーク勤務が増える中で継続している印象がある」とみる。

投資歴14年という大阪在住の個人投資家(40歳)の本業は大手IT関連会社の営業職だが、新型コロナの影響で2月末から在宅勤務になった。

以前は基本的に夜間トレードをしていたが、在宅勤務に入り「昼間のチャートを確認する機会が増え、昼前のトレード頻度が上がった」という。

取引スタイルも、それまでは相場の流れに乗ってスワップポイントも取るスイングや長期投資が中心だったが、在宅勤務とともに「デイトレードの頻度が飛躍的にあがった」と述べた。

ドル・円相場の日中値幅をみると、3月は3円を超える日が5営業日あり、こうした日にごく短いスパンの間で何度も売買を繰り返すデイトレードの手法である「日計り取引やスキャルピング取引が活躍した」と神田氏はみている。

3月の相場急変は既存の投資家による取引増加のみならず、新規の取引参加者も呼び込んだ。

東京金融取引所が運営する「くりっく365」のデータによると、3月の口座数は99万3390、前月比1%増と19年1月以来の伸び。

上田ハーロー外貨証拠金事業執行担当役員の山内俊哉氏は「動いていることがニュースになったりすると、収益チャンスが増えるということで新規参入が増えたと思う。円高に対する感応度が高く、安くなった外貨に魅力を感じて取引をしたくなるというのもあっただろう」との見方を示した。

足元では値動きがやや小さくなり、方向感も鈍ってきているものの外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は「一時のようではないかもしれないが、11月、12月、1月に比べると明らかに相場はまだ活発だ」とみている。

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「パンドラの箱」開いた原油市場、マイナス価格常態化も

[ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS]

– 原油市場は新たな世界に突入した。20日のニューヨーク市場で、米国産標準油種(WTI)5月渡しの価格が史上初めてマイナスに沈むという衝撃の展開を目にした後で問題となるのは、今後1バレル=20─30ドルという、つい最近までの取引レンジに戻るのか、あるいは投資家が常に身をすくませた状況になるのかだ。

そして論理的な見地と21日の市場の動きに基づけば、後者が現実化すると想定される。

21日に最終取引日を迎えたWTI5月渡しは、前日終値のマイナス37ドルという深みから、欧州の午後段階でマイナス5ドルまで戻した。

だが中心限月となった6月渡しも急落し、さらに北海ブレント先物がこうした流れに同調した点が注目される。

WTI6月渡しの急落は理にかなっている。

20日に5月渡しの買い手にいわば「引き取り手数料」が支払われた理由は、オクラホマ州クッシングで現物を受け取っても貯蔵場所がないからだ。

何しろ全ての貯蔵施設は満杯か予約済みとなっている。新型コロナウイルス感染拡大で世界全体の原油需要が20─30%消滅して貯蔵量が急拡大しつつあるという足元の事態を踏まえると、同じことが来月に起きてもおかしくない。

北海ブレントの場合、価格がマイナスになりにくい、より多くの要素がある。

WTIと異なり、現物受け渡しでなくキャッシュでの決済ができるほか、過剰生産分を洋上のタンカーに積めるという面で貯蔵スペースのひっ迫度合いも相対的には小さい。

もっと大事なのは、サウジアラビアやロシアなどの有力産油国が来月から実施する日量970万バレルの協調減産は、北海ブレントの価格にほぼ織り込まれている点にある。

だからたとえ供給が過剰で、需要が過小でも、価格がゼロ未満にまで下がる必要はない。

減産が不十分で世界的に貯蔵スペースがなくなれば、期近物は多くの生産者が産油コストさえカバーできなくなる1バレル=10ドル前後に下落するのが妥当だ、とあるトレーダーはBreakingviewsに話した。

ところがそこに20日のトラウマが入り込んでくる。

マイナス価格というパンドラの箱が開けられた以上、WTI6月渡しの価格もゼロを割り込めば、北海ブレントも追随する恐れがある。

市場のオーバーシュートというのは、価格が上下どちらにも簡単に振れてしまう局面で起こり得る現象なのだ。

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省