今週(3/2~6)の経済指標カレンダー

Yahooファイナンスより

発表経済指標重要度前回(修正)予想結果
3/2 (月)
08:5010-12月期 四半期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額 [前年同期比]7.1%-2.5%-3.5%
10:452月 Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)51.146.040.3
17:302月 SVME購買部協会景気指数47.848.049.5
17:502月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)49.749.7
17:552月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)47.847.8
18:002月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)49.149.1
18:302月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)51.951.9
18:301月 消費者信用残高12億ポンド10億ポンド
18:301月 マネーサプライM4 [前月比]0.1%
18:301月 マネーサプライM4 [前年同月比]3.8%
23:452月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)50.850.8
24:002月 ISM製造業景況指数50.950.5
24:001月 建設支出 [前月比]-0.2%0.6%
3/3 (火)
08:502月 マネタリーベース [前年同月比]2.9%
09:301月 住宅建設許可件数 [前月比]-0.2%1.0%
09:301月 住宅建設許可件数 [前年同月比]2.7%1.9%
09:3010-12月期 経常収支79億豪ドル23億豪ドル
12:30 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表0.75%0.75%
14:002月 消費者態度指数・一般世帯39.138.3
15:4510-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]0.4%0.2%
15:4510-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]1.1%1.3%
16:451月 財政収支-928億ユーロ
18:3010-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率]-0.6%-0.2%
18:3010-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]0.1%-0.2%
18:302月 建設業購買担当者景気指数(PMI)48.449.0
19:002月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]1.4%1.2%
19:002月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]1.1%1.2%
19:001月 卸売物価指数(PPI) [前月比]0.0%0.5%
19:001月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]-0.7%-0.4%
19:001月 失業率7.4%7.4%
3/4 (水)
06:451月 住宅建設許可件数 [前月比]9.9%
09:3010-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]0.4%0.4%
09:3010-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]1.7%2.0%
10:452月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)51.848.0
16:001月 小売売上高指数 [前月比]-3.3%
(-2.0%)
1.0%
16:001月 小売売上高指数 [前年同月比]0.8%
(1.7%)
1.5%
16:302月 消費者物価指数(CPI) [前月比]-0.2%0.2%
17:502月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)52.652.6
17:552月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)53.353.3
18:002月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)52.852.8
18:302月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)53.353.2
19:001月 小売売上高 [前月比]-1.6%0.6%
19:001月 小売売上高 [前年同月比]1.3%1.1%
21:00 MBA住宅ローン申請指数 [前週比]1.5%
22:152月 ADP雇用統計 [前月比]29.1万人17.0万人
22:3010-12月期 四半期労働生産性指数 [前期比]0.2%
23:452月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)49.449.5
23:452月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)49.6
24:00 カナダ銀行 政策金利1.75%1.75%
24:002月 ISM非製造業景況指数(総合)55.555.0
28:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
3/5 (木)
08:50前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)6587億円
08:50前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)-686億円
09:301月 貿易収支52.23億豪ドル48.00億豪ドル
17:0010-12月期 四半期経常収支-1900億ランド
21:302月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]27.8%
22:30前週分 新規失業保険申請件数21.9万件21.5万件
22:30前週分 失業保険継続受給者数172.4万人
22:3010-12月期 四半期非農業部門労働生産性・改定値 [前期比]1.4%1.4%
24:001月 製造業新規受注 [前月比]1.8%-0.2%
26:00 カーニー英中銀(BOE)総裁、発言
3/6 (金)
08:301月 全世帯家計調査・消費支出 [前年同月比]-4.8%-3.9%
08:301月 毎月勤労統計調査-現金給与総額 [前年同月比]0.0%0.2%
09:301月 小売売上高 [前月比]-0.5%0.0%
14:001月 景気先行指数(CI)・速報値91.691.3
14:001月 景気一致指数(CI)・速報値94.194.5
16:001月 製造業新規受注 [前月比]-2.1%1.2%
16:001月 製造業新規受注 [前年同月比]-8.7%-5.4%
16:451月 貿易収支-40.53億ユーロ-48.05億ユーロ
16:451月 経常収支-6億ユーロ
22:302月 新規雇用者数3.45万人
22:302月 失業率5.5%
22:302月 非農業部門雇用者数変化 [前月比]22.5万人17.5万人
22:302月 失業率3.6%3.5%
22:302月 平均時給 [前月比]0.2%0.3%
22:302月 平均時給 [前年同月比]3.1%3.0%
22:301月 貿易収支-489億ドル-480億ドル
22:301月 貿易収支-3.7億カナダドル
24:002月 Ivey購買部協会指数57.3
24:001月 卸売在庫 [前月比]-0.2%
24:001月 卸売売上高 [前月比]-0.7%
29:001月 消費者信用残高 [前月比]220.6億ドル170.0億ドル

進む円高、一時107円割り込む

[東京 2日 ロイター] – ドル円は2日午前3時半過ぎに107円付近(106.997円)まで下落し、昨年10月9日以来の安値を付けた。市場関係者の見方は以下の通り。

<FXプライムbyGMO 常務取締役 上田眞理人氏>

ドルはきょう未明の取引で107円付近(106.997円)まで下落し、5カ月ぶり安値をつけた。

今後ドルが107円を明確に割り込めば104円台まで節目はないが、個人的には112円台から始まったドルの急落相場はいったん落ち着くとみている。

ドル安が終息するとみる一つの手掛かりは、投機筋による円ショートの保有状況だ。米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組によると、2月25日時点で円の売り越しは2万9168枚増加し、5万6389枚となった。

ドルは20日に112円前半と最近のピークを付け、21日からは反落傾向となったが、その下げ過程でも「絶好の買い場」とみたファンド勢がドルを買い/円を売り続けたことが分かる。

こうしてドルを「高値づかみ」した彼らが、損切りのドル売り/円買いに向かった結果として、きょう未明にドルは107円まで落ち込み、最近のドル安のセリングクライマックスを迎えたとみている。

大幅な株安を受け、米連邦準備理事会(FRB)が早めに金融緩和の準備が整っていることを示したのは金融市場の安定にとって良かったと思うが、米国が先行して大幅な利下げを実施することで「金利が高いからドルが買われる」という構図が壊れることになる。

ただ、主要中銀が協調的に金融緩和を実施するとの思惑も浮上しているため、ドルの比較優位は中期的に保たれる公算が大きい。

一方、新型コロナウィルスに対する日本政府の対応は国民の不信感を高めている。このため、協調利下げで世界の株式市場が回復しても、日本株だけ取り残される可能性があり、結果的に、リスク回避の円買いが再燃する余地もあるとみている。

<マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏>

今回のドル安は、好調なはずの米経済が抱える「ぜい弱さ」を市場が改めて認識したことが原因だと考えている。

日本経済については、1―3月期の国内総生産(GDP)が10―12月に続いて2期連続でマイナス成長となり、公式に「景気後退」期に陥る蓋然性が高いことは市場は織り込み済みだ。

一方、米国経済はこれまで好調が当たり前だった。しかし、株価が急落したことで、堅調な消費を支えてきた資産効果がはげ落ちるとの見方が広がり、市場のセンチメントは一気に悲観に傾いている。このセンチメントの落差がドル安の背景要因だとみている。

4日に発表が予定されるISM非製造業指数は注目される。これまで米景気をけん引してきたサービス業が落ち込むようであれば、個人消費の減退が示唆され、市場は米経済の底力や相対的な優位性を疑うことになるだろう。

米連邦準備理事会(FRB)は28日の緊急声明で利下げを示唆したが、声明直後の株価の反応は薄かった。0.50%ポイントまでの利下げは既に織り込んでしまっていたためだろう。利下げのアナウンスメント効果を高めるのであれば、17―18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を待たずに実施した方が賢明だ。

株価が底入れしない限り、利下げのみならず量的緩和の再開も視野に入ってくるだろう。

ドル/円相場については、これまでのFRBが表明してきた「年内は政策変更なし」とのスタンスが急変したことで、今回のステージでは行かないにしても、中期的には105円方向を目指すとみている。

FRB-fx口座比較

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省