GDP10─12月期、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長 年率‐6.3%

GDP

[東京 17日 ロイター] – 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。

結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。

最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。

ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。

内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。

民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。

この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。

他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。

デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。

10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」(幹部)とする。

2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。

5期ぶりマイナス-消費・設備投資不振

2020年2月17日 Bloomberg

2019年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で6.3%減と、5四半期ぶりにマイナス成長となった。昨年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動や大型台風の影響により内需が鈍化。米中貿易戦争の長期化などによる世界経済の減速も下押し要因となった。内閣府が17日発表した。

減少率は前回消費税率が引き上げられた14年4月から6月までの四半期(前期比1.9%減、年率7.4%減)以来の大きさで、市場予想よりも大きかった。

西村康稔経済財政政策担当相はGDP発表に際しての談話で、民需の弱さを挙げながらも、消費増税の個人消費への影響については、「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」と指摘。10月以降は総じて「個人消費のマイナス幅は縮小傾向にある」との認識を示した。先行きは新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響に十分注意し、「緊急度に応じて、必要な施策を臨機応変に講じる」考えを示した。

エコノミストの見方

バークレイズ証券の前田和馬エコノミスト:

  • 個人消費はおおむね想定内だが、設備投資がかなり落ち込んだ。輸出停滞を受けた投資マインドの弱さが出ている可能性が懸念される
  • 基本的には消費増税を受けた一時的な景気停滞。設備投資が本当に弱くなっていくと、内需の先行きも怪しい面もある
  • 新型肺炎の影響で1-3月もマイナス成長になるのかは微妙なところ。10-12月にこれだけ落ち込みが強かったことを考えると、その戻しが多少出てくる可能性の方が高い

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト:

  • 消費税の影響だけではなく、台風や暖冬の影響などいろいろ混じり合っている。外需がプラスとはいえ輸入の落ち方が大きいプラスなので、頼もしいプラスではない
  • 普通ここまで落ちたらリバウンドに期待するが、コロナウイルスの影響で期待できる材料が足元にないというのが一番の悲劇。1-3月期のマイナスも覚悟する
  • 1-3月期がダメということになれば、そこで政府は補正予算を組んでくるだろう

クレディ・スイス証券の塩野剛志エコノミスト:

  • 増税の影響によって消費が大きく減速したことがマイナス成長の主要因。日本の消費者が物価の上昇に対して弱いことを改めて示した
  • 1-3月期については、新型肺炎の影響でこれまで景気をけん引してきたサービス産業が大きく落ち込む可能性
  • 輸出がどの程度戻ってくるかも不透明で、景気の先行きについては弱気にならざるを得ない.
  • 政策対応としては日銀には限界があるため、財政政策を活用するという声が高まっていくのではないか

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省