来年度予算は2年連続100兆円上回る-険しい財政再建

政府は20日、2020年度一般会計予算案を閣議決定した。当初予算ベースでの総額は過去最高の102兆6580億円となり、2年連続で100兆円を上回った。消費税率引き上げで税収は過去最高を見込むが、歳入を上回る歳出を補うための新規国債発行が続き、財政再建の道のりの険しさが浮き彫りとなった。

歳出の内訳:

  • 一般歳出は63.50兆円、うち社会保障関係費は35.86兆円
  • 利払い費に当たる国債費は23.35兆円、19年度比0.16兆円減(積算金利1.1%)
  • 地方交付税交付金は15.81兆円

社会保障費

歳入の6割を占める税収も過去最高を更新する。消費税率引き上げ効果が通年で寄与するほか、経済対策効果を織り込み、税収の前提となる20年度の政府経済見通しは実質成長率1.4%と、ブルームバーグ集計の民間エコノミスト予想中央値(実質0.5%)を大幅に上回る。

歳入の内訳:

  • 税収は63.51兆円、うち消費税は21.72兆円ー過去最高
  • 新規国債発行は32.56兆円、公債依存度31.7%
  • その他収入は6.59兆円

税収

安倍晋三首相は19日、歳出・歳入両面での改革努力を継続した結果、「来年度予算も経済再生と財政健全化両立する予算とすることができた」と胸を張るが、当初予算ベースの発行額が10年連続で減っているとはいえ、歳入の3割を新規国債発行で補い、債務残高が積み上がっている状況に変わりはない。

財政指標:

  • 基礎的財政収支(PB)は9.20兆円の赤字(0.05兆円悪化)
  • 国債発行残高は997.9兆円、過去最高
  • 国・地方合わせた長期債務残高1125兆円、対GDP比197%

来年ドル・円は円高傾向か、米経済失速で金利低下

2020年のドル・円相場は、3回の利下げにもかかわらず堅調だったドルの強さに陰りが出て、円高傾向がやや強まるとの見方が出ている。市場関係者からは米経済失速による金利低下、米中貿易問題や11月にある米大統領選といった不透明要素によるリスクシナリオを想定する声がある。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、11年目に突入した米景気拡大が1年後も続いている可能性は低いと指摘。米経済が失速すれば、米金利が低下して円高になると予想した。欧州中心にマイナス金利への懐疑論が広がる中、日本の長期金利がプラスになれば、「ある程度戻るフローもある」とみており、日本国債への一部資金回帰が円を支える可能性を指摘する。

シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは、年前半を中心に「米中問題や米大統領選などの不透明要因でリスクオフが強まるシナリオの場合に、1ドル=100円前後への下振れ余地を内包した状態」を見込む。

ブルームバーグが集計した金融機関の来年末の予想中央値は105円で、最大98円の円高予想もある。20日午前7時現在のドル・円は109円37銭。

四半期に1円の円高が進むイメージで年末着地を104円と見るのは、三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリスト。相対的な金利水準の高さからドル安相場にはならないが、米金融当局の短期証券買い入れによるドル資金需給の緩和や米利下げ再開観測でドル高圧力が弱まり、内外金利差縮小やインフレ期待低下による日本の実質金利上昇が円高進行の追い風になると考える。

為替市場にとって来年最大のイベントは11月の米大統領選だ。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、米中や英国の政治リスクの後退と世界的な景況感の底打ちを理由に3月末を112円と予想するが、その後、米大統領選が重要なファクターになるとし、「アップサイドがまだあるのか、もうないならドル・円ショートに振るのかを決めたい」と述べた。

JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、イデオロギー的に強い民主党候補者が勝利する可能性が高まれば、米国株の大幅下落を招き、レンジを越えて円高になる可能性はあると指摘。三菱UFJ銀の内田氏は、民主党はそもそも対中強硬姿勢であるため、仮に同党候補が勝った場合でも、「バイデン氏以外なら大統領選後も米中緊張は続く」ことを前提に置く。

フラッシュクラッシュで始まった今年のドル・円相場は、104円46銭から112円40銭と8円弱の値幅にとどまり、過去最小レンジを3年連続で更新するのがほぼ確実。先週は米中貿易戦争と英国の欧州連合(EU)離脱という2大政治リスクが後退したが、ドル・円は109円台後半止まりだった。

JPモルガンの佐々木氏は、円は実質実効ベースで2割程度割安で、ドル・円のフェアバリューは90円程度だが、「日本からの大きなフローがドル・円を押し上げ、止めている」と分析。こうした対外投資フローや日米インフレ格差の縮小、円キャリー取引の衰退といったドル・円が動かない構造的要因は来年も変わらないとの見方を示した。みずほ銀の唐鎌氏も、来年のレンジも狭く、今年の「二の舞もなくない」とし、レンジ相場を完全に抜け出すには、日本銀行によるマイナス金利政策の解除などが必要とみている。

金融界に吹き荒れる嵐が仕事奪う

ウォール街から消えるアナリスト

米銀シティグループで18年近くアナリストとして働いたアンドルー・ハウエル氏は商売替えをした。調査リポートを求める顧客がどんどん減ったためだ。今はマンハッタンの共有ワーキングスペースで非営利団体向けにリサーチを提供している。ウォール街を離れて新しい役割を自ら生み出した。

銀行や証券会社でアナリストの減少が加速している。今年公表されたデータによると、大手12銀行のアナリスト数は8%減り3500人。調査会社コーリション・デベロップメントがこの集計を開始した2012年以後で、年間ベースで最も急激な減少となりそうだ。

テクノロジーや規制、市場自体の需要といった金融界を吹き荒れる嵐が直撃しているのが、調査アナリストの仕事だ。多くの仕事を機械がこなすようになり、投資家はパッシブファンドに流れている。ただ、最近の人員削減を招いている最も大きな要因は、第2次金融商品市場指令(MiFID2)として知られる欧州の新規則だ。

「歴史の中で、これらフォース(力)の多くが一斉に極めて激しい勢いで襲ってくる瞬間をわれわれは目撃していると思う。追い打ちがMiFIDだ」とハウエル氏は言う。同士のウォール街での最後の仕事はフロンティア市場のストラテジストだった。

英金融行動監視機構(FCA)は今年2月、運用会社による調査予算は新規則導入以来20-30%減ったと指摘。2020年の予算はさらに20-30%減るとサブスタンティブ・リサーチの創業者マイク・キャロダス氏は試算している。

 

 

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省