今夜は米雇用統計や来週の重要イベント

6日正午の東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=108円台後半で小幅な値動き。

米中貿易交渉に関する新たな情報待ちの中、海外時間に米雇用統計の発表も控えて、積極的に動きづらい状況となっている。

ポンド・ドル相場は12日の英総選挙での保守党勝利織り込んで半年ぶり高値圏で推移している。

市場関係者の見方

三井住友銀行NYトレーディンググループの下村剛グループ長

米中協議で次の事実が出てくるまでは期待感の高まりや低下で相場が上下し、ドル・円は108円半ばから109円半ばという1円のレンジの中での動きになりやすい
今週はISM(米供給管理協会)指数など出たが、米経済指標に対して素直に反応しづらいというのが正直な印象。

米雇用統計もGM(ゼネラル・モーターズ)のストの影響などで多少ぶれる可能性があり、素直に相場が大きく動くかというと難しい側面も

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

来週の米中交渉や英選挙待ち。米雇用統計もありドル・円は動きにくい時間帯に入ってきたドル・人民元が1ドル=7元より高い水準にあるという意味では、15日が発動期限の関税見送りへの期待は維持されている。

ただ、日々双方向のヘッドラインが出てくるので、結論が出てこないとわからないポンドは総選挙での保守党勝利を織り込んでいると思うが、ここまできたら結果をみないと動けない

背景

11月の米非農業部門雇用者数の市場予想は、前月比18万3000人増の予想(10月は12万8000人増)。失業率は前月から横ばいの3.6%、平均時給は前年比で3%増と3カ月連続で同じ伸びの見込み

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5x日、米国が第1段階の合意に近いとFOXニュースとのインタビューで発言
5日の海外市場では、中国との交渉について順調に進んでいるとのトランプ米大統領の発言が伝わった一方、中国による農産物の購入額を巡って米中が依然対立しているとダウ・ジョーンズが報道

フランス全土でデモ、年金改革に反対

フランスのマクロン大統領が年金制度改革を実現できるか試されている。全仏規模の大規模ストライキが5日に始まり、労組側は9日までの継続を決めた。

パリ地下鉄や国鉄、原子力発電所、ごみ収集、学校、病院、航空管制、航空会社、放送局を含むセクターの組合員が一斉にストに突入した。

内務省によれば、デモ参加者は全国で80万人余り。労働総同盟(CGT)は参加者が150万人を突破したとしている。いずれにしても、2017年5月に発足したマクロン政権下で最大規模だ。

マクロン大統領が計画する抜本的な年金制度改革に反対する労組側は、政府が折れるまで徹底抗戦を続ける構え。フィリップ首相は来週にも年金改革の詳細を発表する見込みだ。

フランスでは、1995年に約1カ月にわたりストで国がまひ状態に陥り、当時のジュペ首相が年金改革を断念した経緯がある。

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省