正午のドルは108円半ば

[東京 25日 ロイター] – 正午のドルは前日NY市場終盤の水準と変わらずの108円半ば。海外市場に続いて主要通貨に大きな動きはなく、午前のドルの値幅は108.59─108.71円と、上下わずか12銭だった。

きょうは実需の売買が集中する五・十日で、ドル需要の高まりを見越した短期筋の買い仕掛けを期待する声もあったが「108円後半では、すでに実需を含めて売りが待ち構えている」(トレーダー)という。

<13:55> ドル108円後半、

ドルは108.65円付近。

五・十日にあたるこの日は、仲値にかけて実需勢のドル買いが散見され、ドルは一時108.71円まで上昇した。しかし、その後ドルの動きは緩慢になっている。

先に発表された9月の日銀短観では、大企業製造業の19年度の想定レートが108.68円に設定されており、「同水準に近づくと、実需の売りも意識されやすい」(金融機関)という。

市場の関心は、来週後半の米連邦公開市場委員会(FOMC)に注がれている。

最近発表された米経済指標で芳しくないものが多かったため、市場は今回のFOMCで利下げが決定されることをほぼ確実視している。

「7月、9月、今回と3回も利下げが続く状況で、米連邦準備理事会(FRB)がそれらを景気拡大期の『予防的』利下げと位置付け、米国は利下げサイクルに入っていないと主張し続けるのは困難になりそうだ」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

「経済減速に対応した連続利下げと呼んだほうが実情をよりよく表している」(同)という。

FRBのクラリダ副議長は18日、世界的な成長鈍化や地政学的な緊張によってもたらされるリスクから米経済を守り、回復を持続させるために、FRBは「適切に行動する」という見方を改めて示した。

議長は、「金融政策にあらかじめ決められた方針はなく、FRBは会合ごとに経済見通しや見通しに対するリスクを評価していく」と指摘した。

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省