FX口座開設キャンペーンまとめ

「ふるさと納税」で副業を誤魔化せるか

      2017/03/28


さて、確定申告というと自営業や自由業(フリーランスやフリーターなど)の方がやるものというイメージが強かったりしますよね?

 

知らないとマズイ…FXの確定申告とは?

 

確定申告は、1年間(1月1日~12月31日)の所得とそれに見合う納税額を確定させ、申告を行うことで税金の過不足を清算する制度

税金が給与から源泉徴収される会社員や個人としての収入がない主婦(夫)の方などは、あまり確定申告をする機会がなかったりしますが、会社員でも主婦(夫)でもFXトレーダーなら話は別です。

株式の場合は、同じ株取引を行う口座であっても、もともと年間の損益計算から確定申告まで自分で行う「一般口座」とそうでない「特定口座」という2タイプの口座が用意されており、そのうち「特定口座」の「源泉徴収あり」という制度を選択すると、利益に対して一律で20.315%の税金が源泉徴収されるしくみが用意されています。

 つまり、一定の利益が出ても「特定口座」の「源泉徴収あり」を選択していれば、基本的に改めて確定申告を行う必要がありません。

FXには、現状こうした制度はありませんので、一定以上の利益が出た場合、自ら確定申告を行い、必要な納税額を算出して税金を納めなければなりません。面倒ではありますが、これをしなければ脱税…ということになってしまいます。

負けていても確定申告を! 3年間は繰越控除が使えます

 また、1年間のトレード成果がマイナスという時も「これだけ負けました」と確定申告しておくことで、来年以降、利益が出た場合に「繰越控除」を使った節税効果を期待することができます。

 繰越控除を使えば、前年度までの損失額と当年に出た利益を相殺させ、納税額を少なく済ませることができるのです。

FXの場合は、10種類の所得のうち「雑所得」に分類され、課税方法は「分離課税」が適用されています。

「ふるさと納税」の仕組み

ふるさと納税とは、あなたが好きな地域(都道府県・市区町村)を選んで寄附が出来る仕組みです。

寄附をすると、税金が控除されたり、寄附金の使い道を指定して地域を応援できたり、さらには寄附した地域からお礼の品として美味しいお肉やお魚などがもらえることがあります。

まず、年収や家族構成により税控除を受けられる納税額(寄付金)の上限が異なります。

その範囲内であれば、自己負担分2000円を除き全額控除の形でお金が戻ってきます。

さらに、自治体によっては、2000円以上の価値がありそうな特産品を送ってくれる。

納税額(寄付金)が多ければ多いほど、特産品がいいものであったり、量が増えたりといったケースもあります

 

今後、マイナンバーによって手続きがより簡素化し、使い勝手がよくなると期待される、ふるさと納税。

しかも住民税が減ると聞けば、これを何かに活用できまいかと、知恵を巡らしたくなる人もいるだろう。

たとえば、副業がバレる要因の一つが住民税。副業分も本業の会社の給与から天引きされるため、経理部などに気づかれてしまう。

もし、ふるさと納税によって副業分の住民税の額を減らせるなら、経理も気づきにくくなるのではないか?

「サラリーマンの場合、5月か6月ごろ給与明細と一緒に『住民税の決定通知書』を渡されます。そこには、ふるさと納税による控除額が明記してある。これは、確定した住民税から引かれる『税額控除』だからです。つまり控除前の住民税額は会社に筒抜け。残念ながら、副業がバレないようにする対策にはなりません」(税理士)

確定申告が面倒な方へ朗報です

2015年4月1日より、一定条件を満たす方に限り、年間5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書と、個人番号確認等の書類のコピーを寄附先の自治体に郵送することで確定申告が不要となるワンストップ特例制度が出来ました。

実は、ふるさと納税は自分の生まれ故郷でなくてもできるのです。
旅行先やお世話になった人が暮らす街、いつかは住んでみたい地域など、あなたの好きな地域を応援できます。

FXの場合は自分で確定申告する必要がある「申告分離課税」

確定申告は、勝っている人も、負けている人も、たとえ会社員や主婦(夫)であったとしても、FXトレーダーであるならば、誰しも関わる可能性がある制度です。

面倒でも、ちゃんと手続きをすれば、先ほど書いた通り、負けていた場合の「繰越控除」がありますので、ふるさと納税などもうまく使いながら、節税対策を行いましょう。

FXの節税方法

経費にお金を使う

これらの費用が経費として認められる可能性があります。

  • 取引手数料
  • 銀行振込手数料
  • セミナー参加費
  • セミナー参加時の交通費
  • 筆記用具
  • 書籍代・新聞代の一部
  • パソコン購入代金の一部
  • 電話代・プロバイダー費用の一部
  • スマートフォン・携帯電話代の一部

あくまで、認められる可能性があるものですので、全ての費用が認められるかはわかりません。取引手数料以外の費用については、管轄の税務署の判断になります。

ただ、税務署に聞いてみると、手数料以外は認められないと言われてしまうかもしれません。しかし、実際には手数料以外のFX投資の為に使った費用も経費として認められるケースが多いと思います。

夫婦で口座を分ける

税金は世帯ではなく、その人にかかってきますので、結婚している人は、夫婦それぞれの名義でFX口座を持てば節税になります。

サラリーマンは20万円、専業主婦なら38万円を超えた場合に確定申告の必要があります。

たとえば、サラリーマンの人がFXで30万円の所得があった場合、確定申告して納税しなければなりませんが、夫婦で口座を持ち、夫が15万円、妻が30万円の利益であれば、合計45万円でも申告の必要はありません。

損益通算と損失繰越

節税とは意味が違うのですが、FXの取引で利益が出ても他の金融商品の取引で損失が出ている場合には、損益通算できる可能性があります。

また、過去3年分の損失の繰越しをしている場合、過去の損失と今年の利益を相殺することができます。

あとから過去の損失を繰り越すことはできませんので、マイナスになった年は確定申告して損失を繰り越しておきましょう。

⇒国税庁確定申告特集ページ

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