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FRB、年内の利上げ見送り示唆 利上げ局面の転換点に

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米連邦準備制度理事会(FRB)は30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、昨年末時点で2019年中に2回を見込んでいた利上げについて、19年内には実施しない可能性を示唆した。

国債などの保有資産を減らし市場に流すお金の量を減らす政策も見直しを表明。
15年末から続く利上げ局面の転換点となる。

 FRBのパウエル議長は30日の記者会見で、中国や欧州の経済が減速していることや「進行中の通商交渉を巡る不確実性」などを挙げて「利上げを進める論拠がいくらか弱まった」と指摘。

「ここ数カ月の累積的な動きを踏まえ、今後の金融政策の変化については、辛抱強く成り行きを見守ることが妥当だと決めた」と述べた。

FOMC終了後の声明では、従来の「いくらかのさらなる緩やかな利上げが、経済活動の安定的な拡大に見合う」との表現を削除。「政策金利の誘導目標をどう調整するか決めるに当たっては辛抱強くなるだろう」との文言を加えた。

 FRBは17年10月から、リーマン・ショック後の異例の金融緩和からの「正常化」のため、保有資産の縮小を進めてきた。今回のFOMCでは、この資産縮小のペースについても見直すことを決めた。政策金利の誘導目標については、市場の予想通り、「年2・25~2・50%」で据え置いた。

〔米株式〕NYダウ大幅続伸、434ドル高=FOMC声明を好感

 

30日のニューヨーク株式相場は、利上げ打ち止めの可能性を示唆する米連邦公開市場委員会(FOMC)声明などを好感し、大幅続伸した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比434.90ドル高の2万5014.86ドルと、昨年12月4日以来約2カ月ぶりに2万5000ドル台を回復して終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は154.79ポイント高の7183.08で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9052万株増の8億9346万株。

米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日まで開いたFOMCで、大方の予想通り政策金利の据え置きを全会一致で決定。

従来の「緩やかな利上げ方針」を修正し、経済の動向を見極めながら金融政策を「忍耐強く」運営すると表明、利上げ打ち止めの可能性も示唆した。

保有資産の圧縮に柔軟に取り組む姿勢も示したことから、世界的な景気減速を懸念していた市場では安心感が広がり、ダウの上げ幅は一時530ドル近くに達した。

また、アップルが前日引け後に発表した2018年10~12月期決算は、9四半期ぶりの減収減益となったものの、音楽配信やアプリ配信などのサービス事業が前年同期比19%の高い伸びを示した。この日朝方に同期決算を発表したボーイングも利益水準が市場予想を上回ったことなどが好感され、この2銘柄でダウを約226ドル押し上げた。

米主要企業の決算発表に加え、この日始まった米中両国の閣僚級貿易協議や週末の米雇用統計発表など引き続き大きなイベントを控えているが、市場では「ダウが2万5000ドル台を回復したことによる安心感は大きい」(日系証券)との声が聞かれた。
 

個別銘柄(暫定値)では、アップルが6.8%高、ボーイングが6.3%高とダウをけん引。

マイクロソフトとキャタピラーもそれぞれ3.3%高、2.8%高と買われた。

堅調な業績見通しを発表したアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は20.0%高と急伸した。

一方、AT&Tは4.3%安、ウォルマートは2.0%安、ウォルト・ディズニーは0.7%安と売られた。

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