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EU離脱案の議会採決を延期 ポンドは全面安

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メイ英首相は10日、11日に予定していた欧州連合(EU)離脱案の議会採決を延期すると表明。

これを受けて、ポンドは全面安の展開となった。

[ロンドン 10日 ロイター]

メイ首相は議会で「離脱案を巡っては北アイルランド問題を含め重要論点の多くで明らかに幅広い支持が得られているが、その一方で広範かつ根強い懸念も残されている」と指摘。

「もしあす投票に踏み切れば離脱案は大差で否決される。したがって現時点で議会の分裂を助長しないよう、あすの投票を延期する」と語った。

首相は、EU離脱という国民の意思を実現するのか、それとも再度国民投票にかけて国の分裂を広げるのか、議会はどちらを望んでいるのかと質した上で

「もし一歩後退するというのであれば、議会はそもそも『ブレグジット(英国のEU離脱)を望んでいるのか』という根本的な問題に直面することになる」と述べた。

アンドレア・レッドサム下院院内総務は、メイ政権は採決の日程を今後詰めるとしている。

メイ首相が採決延期を発表したことを受け、英ポンドは対ドルGBP=D3で一時1.2507ドルと、2017年4月以来の安値を付けた。

また、対スイスフランで1年3カ月ぶり、対円で4カ月ぶり、対ユーロで3カ月ぶり安値をそれぞれ更新した。

テンパス(ワシントン)のシニア外為トレーダー、ジュアン・ペレス氏は

「英ポンドは過去2年間にわたり解決への期待に翻弄されながら緩やかに下落してきたが、ここに来て単一市場からの離脱は繁栄への道ではないことがはっきりとしてきた」と述べた。

議会採決の延期によって、市場では再び「合意なき無秩序離脱のリスク」を警戒する声が高まっている。

<EUは再交渉の可能性否定>

メイ首相は、議会採決を断念したわけではないと強調した上で、重要論点である北アイルランド問題のバックストップ(安全策)を巡り、英国がEU規則を永久に順守するような状況にならないよう、EU側に一段の確約を求める考えを明らかにした。

これに先立ち、欧州委の報道官は、メイ首相と合意した離脱合意について欧州委は再交渉を行わないとの立場を示している。

トゥスクEU大統領は、EUは13─14日に開く首脳会議で英国のEU離脱が議題に取り上げられることを明らかにし、議会による離脱プロセス批准の後押しなどが討議内容に含まれるとしながらも、離脱合意案の再交渉は行わないと言明。

「バックストップを含め、合意は再交渉しない」と述べた。

ただ「合意なき離脱シナリオへの対応についても討議する」とした。

ドイツのマース外相も、離脱合意案の修正はないとの考えを表明。

「双方が支持した合意が得られている。われわれは秩序立った離脱を望んでいる」述べた。

英野党労働党のコービン党首は、現政権はもはや機能していないとし、政権を明け渡すようメイ首相に要求。

労働党の報道官は「われわれは最も成功する見込みが高いと判断した時に内閣不信任案を提出する」と述べた

北アイルランド問題~和平、20年目の危機

[日経デジタル 2018/4/9]

カトリック系とプロテスタント系の住民が激しく対立した英国の北アイルランド紛争の和平合意から10日で20年がたつ。

現地では両派の融合への取り組みや経済復興が進んでいる。

だが、英国の欧州連合(EU)離脱決定によりアイルランドとの国境が復活することで、過去の分断の記憶が再び頭をもたげている。

60~90年代の北アイルランド紛争では、英統治を望む支配層のプロテスタント系と、アイルランド併合を望むカトリック系が武力闘争し、3500人以上が犠牲になった。

先進国の市街地で30年以上もテロが恒常化するのは紛争史でも異例だ。

クイーンズ大学のケイティ・ハワード准教授は「北アイルランドの誰もがつらい日常の記憶を持ち、深い傷を負った」と話す。

泥沼の抗争に終止符を打ったのが、ブレア英首相(当時)やクリントン米大統領(同)らが主導した98年の和平合意だ。

合意では北アイルランドの帰属は将来的に住民に委ねることや武装解除、両派による共同統治の仕組みなどを規定。

それから20年。

今のベルファストの中心部を歩けば、ビルを建設する巨大クレーンが並び、タイタニック美術館などの観光業も急成長。

犯罪率は英平均並みに下がり、失業率は過去最低だ。

だが、微妙な均衡の上に成り立ってきた和平の構図に英国のEU離脱が暗い影を落とす。

離脱により北アイルランドとアイルランドの間には国境が復活

英とEUは和平への悪影響を避けるため、厳格な国境管理や関税手続きを避けることで大筋合意しているが、具体策はいまだ見えない。

EU単一市場撤退を明言するメイ政権は、アイルランド国境を特別扱いすれば、離脱が骨抜きになりかねない。

アイルランド国境問題は離脱方針の根幹を左右する難題だ。

EUが求める6月までに英側が解決策を示せるかは不透明。

できなければ、和平の前提となった自由なヒトやモノの行き来に重大な支障が出る。

状況をさらに複雑にさせているのが英政治の状況だ。

17年の総選挙で敗北したメイ首相の保守党は、過半数を維持するため、北アイルランドの強硬なプロテスタント系地域政党、民主統一党との閣外協力に踏み切った。

本来、和平プロセスの「中立な審判」であるべき英政府が片方の当事者と組んだことに、カトリック系は反発。

北アイルランド自治議会は14カ月以上も開催されていない危機的状況だ

こうした事態を受けて「南北アイルランド統一」を求める声がにわかに高まってきた。

北アイルランドは国民投票ではEU残留を支持。

カトリック系のシン・フェイン党は、「離脱は人々の本意ではない」として、5年以内にアイルランド統一の是非を問う住民投票を実施するよう英政府に求めている。

足元では支持は多数ではないが、北アイルランドのカトリック系人口はプロテスタント人口を抜く勢いで、将来的に住民投票は不可避との見方もある。

一方で「これ以上政治に振り回されたくない」という市民の声は多い。

「北アイルランドは誰のものかという問題を、EU離脱は再び揺り起こしてしまった」。

北アイルランド政府のある高官はため息をつく。

和平20年という節目の年に、北アイルランドには分断のすきま風が吹きつけている。

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