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日経平均7日続伸、実は「ボックス圏の動き」

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東京株式市場で日経平均は7日続伸した。

米中首脳が追加関税を一時的に見送ることで合意したことを受け、貿易戦争に対する懸念が和らいだ。

ショートカバーが誘発され、日経平均は一時300円を超す上昇。取引時間中としては10月18日以来、1カ月半ぶりの高値を付けた。

騰落率は日経平均が前週末比1.00%高、TOPIXが同1.30%高となった。東証33業種中、空運を除く32業種が上昇。原油相場の上昇で石油関連株が買われたほか、海運、自動車など景気敏感セクターの上げが目立った。

大型株で構成するTOPIXコア30は1.50%高。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は17ポイント台まで急低下し、10月4日以来、2カ月ぶりの低水準を付けた。

日経平均は11月8日の直近高値(2万2583円43銭)を上回ったが、連騰による短期的な過熱感が上値を圧迫した。為替面でのサポートも乏しく、大引けにかけては高値圏でもみあいを続けた。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は
「先週からイベント前にもかかわらず買い戻しが入っていた。9─10月のイレギュラーな価格帯を除けば、日経平均は2万1500円─2万3000円のボックスの中での動きが続いている。上下に大きな方向性が出ている感じでもない」と話す。

個別銘柄ではトリケミカル研究所<4369.T>がストップ高。同社は30日、2019年1月期の連結営業利益予想を上方修正すると発表。これを材料視した買いが集まった。

日本と台湾で最先端の半導体や光ファイバー向けの化学材料が好調に推移しているという。

半面、トップカルチャー<7640.T>が軟調。30日発表の通期業績予想の下方修正を嫌気した。

18年10月期の連結純損益予想を従来の8億6700万円の赤字から13億8400万円の赤字に見直した。レンタル販売用CD・DVDなど主力部門の既存店売上高が目標未達となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1579銘柄に対し、値下がりが472銘柄、変わらずが68銘柄だった。

「相場は月始の取引が3日だと荒れる」は本当?

1日に閉幕したG20(20カ国・地域)首脳会議では、日米、日中首脳会談も開かれ、安倍晋三首相の存在感が示された。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相の退場が近づいてきた世界の自由主義国の中で、やはり日本の長期政権への信頼感はそれなりにあるようだ。

全体会議や個々の首脳会談など、いくつも行われた会談の内容もほぼ予想通りだったが、少なくとも、これらに対する世界の投資家の印象は悪くないはずだ。

G20首脳宣言に「保護主義と闘う」との文言が米国の反対で盛り込めなかったことも予想通りだ。

2008年にG20首脳会議が発足して以来、合意文書で保護主義に対抗する姿勢を示せなかったのは今回が初めてではあったが、これもほぼ予想通り。依然アメリカが台風の目であることは変わっていない。

「予想外の6連騰」で年末高の条件はそろった

もちろん、その後に開かれた米中首脳会談が今回の最大の注目イベントだったが、「来春までいったん休戦」となったようだ。

とりあえず来年1月からの追加関税措置は回避され、中国による技術移転の強要、知的財産権の保護、サイバー攻撃に関する自主的取り締り等について、すぐに協議を始めることなどで合意した。

「フタを開けて見なければ分からない」と言われた米中首脳会談は、結局、直前の株高が示していた通りだった。

これで年末高の条件はそろったと考える。

11月20日あたりまでは一向に盛り上がらないマーケットだったが、今や東証マザーズ指数が1000ポイント台に戻すなど、新興市場銘柄の上昇も目立ち始めている。

中国関連で売られていた工作機械や海運株が上昇し、個人投資家が所有する中小型材料銘柄の戻りも顕著で、少し前までまったくなかった上値期待が大きく出て来た。

その中で日経平均株価は、9月13日~26日の8連騰以来の「6連騰」となった。

その結果200日移動平均線(ちょうど2万2300円)を抜け、日経平均予想EPS(1株益)も1790.95円と史上最高値を更新した。

11月8日の戻り高値である2万2486円(終値ベース)も見えてきた。これを抜ければダブルボトムの完成である。

この2万2486円を抜くと、10月の下げ幅の半値戻し価格である2万2710円、そして全値戻しの2万4000円台へと期待が膨らむ。

また右肩下がりだった25日移動平均も上昇に転じており、空売り比率も9月28日以来の40%を割れた。

何かが大きく変わって来た。

今回の「3日新甫」の意味とは?

さて、この12月は3日から相場がスタートする。

江戸時代から言われている、「『2日新甫』(月の最初の立会日が1日ではなく2日から始まること)は荒れやすい」という格言があるが、今月は3日から始まるので、「3日新甫」。

さらなる波乱も予感されるが、波乱は何も下げだけではない。上げの大波乱も考えられる。

12月の過去28年間の月別成績を見ると、日経平均が17勝11敗で第2位、日経ジャスダック平均も同じく17勝11敗で第3位。

外国人動向に至っては25勝3敗と買い越しが28回中25回を占めるように、「株価に強い月」となっている。

さらに月中で見ると、東京証券取引所再開の1949年5月16日から現在までの69年間の統計における12月の日ごとの騰落傾向を見ると、例えば5日が最悪の41.07%(23勝33敗)で月の前半は「勝ったり負けたり」だが、後半になると26日=71.43%(40勝16敗)、28日=70.91%(39勝16敗)となっている。

以前の大納会は、官公庁の御用納めと同日の28日だった。

なので、前述のように大納会(28日)とその前々日(26日)が最も強いということは、「掉尾の一振」が証明されていることになる。

そして今年は、日柄の関係で昔通りの28日が大納会となり、歴史的な期待も高まる。

株価の支えとなっている日銀のETF(上場投資信託)買いの予定額は「年間6兆円ペース」だが、残り額は3000億円を切っており、1回あたり700億円強とすると、あと4回分しかないと言われる。

しかし、日銀は11月22日にETFを買い入れたが、当日前場のTOPIX下落率は-0.06%で、買い入れ条件前場終了時点で-0.5%と言われる基準値からは大きく上回っていた。

にもかかわらず、買い入れを実施したのは「年6兆円を上回るペースでの買い入れがあり得る」と言うシグナルではないか(実際、日銀は7月末に「買い入れ額は上下に変動しうる」と規定を変更している)。

ちなみに2018年9月末の日銀保有ETFは取得価額21.7兆円、時価28.9兆円で評価益は7.2兆円となっている(岡三証券調べ)。

また11月第3週の外国人は、現物先物合計で2週連続の売り越しとなったが、過去の統計などをもとにすると、買い越しに転じるはずで、これからの動向が期待される。

さらに米中関係とともに株価に影響を与えていたアメリカの長期金利も、ジェローム・パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の「打ち止め近しの講演」で若干の低下を見せているが、米ドルが大きく売られているわけでもない。

相場は新しい適温相場の「適温」を探しているのかもしれない。

これらのことを総合して、今週の日経平均予想レンジは2万2200円~2万3000円とする。

 

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