経済指標・ニュース

今週の重要経済指標イベント

更新日:

11/26(月) 6:45 ニュージーランド 小売売上高[インフレ調整前][前期比] +1.1% +1.0% 0.0%
7:15 オーストラリア ロウ・豪準備銀行(RBA)総裁 講演
14:00 日本 景気先行CI指数 103.9 104.3
14:00 日本 景気一致CI指数 114.6 114.4
17:30 香港 貿易収支 -477億HKD -484億HKD -445億HKD
18:00 ユーロ プラート・ECB専務理事 講演
18:00 ドイツ IFO[景気動向] 102.9 102.3 102.0
18:00 ドイツ IFO[現況評価値] 106.1 105.3 105.4
18:00 ドイツ IFO[期待値] 99.7 99.2 98.7
18:30 イギリス BBA住宅ローン承認件数 38712 38150 39697
20:30 トルコ 景気動向指数[季調済] 91.1 96.8
20:30 トルコ 設備稼働率 75.4% 74.1%
21:30 ユーロ クーレ・ECB専務理事 講演
22:30 アメリカ シカゴ連銀全米活動指数 +0.14 +0.18 +0.24
23:00 ユーロ ドラギ・ECB総裁 講演
11/27(火) 0:30 アメリカ ダラス連銀製造業活動指数 +29.4 +24.5 +17.6
3:30 イギリス カーニー・英中銀総裁 講演
6:45 ニュージーランド 貿易収支 -15.96億NZD -8.50億NZD -12.95億NZD
8:50 日本 企業向けサービス価格指数[前年比] +1.1% +1.2% +1.3%
10:30 中国 工業利益[前年比] +4.1% +3.6%
16:45 フランス 消費者信頼感指数 95 94 92
19:00 南アフリカ BER企業信頼感 +38 +40
20:00 イギリス CBI流通取引調査[報告済売上高] +5 +10
22:30 アメリカ クラリダ・FRB副議長 講演
23:00 アメリカ 住宅価格指数[前月比] +0.3% +0.4%
23:00 アメリカ 住宅価格指数[前期比] +1.1%
23:00 アメリカ S&P/ケース・シラー[総合20] 213.72
23:00 アメリカ S&P/ケース・シラー[総合20][前月比] +0.09% +0.20%
23:00 アメリカ S&P/ケース・シラー[総合20][前年比] +5.49% +5.20%
11/28(水) 0:00 アメリカ 消費者信頼感指数 137.9 135.9
0:00 ユーロ コスタ・ポルトガル中銀総裁 講演
1:00 ユーロ メルシュ・ECB専務理事 講演
4:30 アメリカ ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演
7:00 ニュージーランド オア・NZ準備銀行(RBNZ) 総裁 講演
9:00 ニュージーランド オア・NZ準備銀行(RBNZ) 総裁 講演
9:01 イギリス BRC店頭価格指数[前年比] -0.2%
16:00 南アフリカ BER消費者信頼感 +22 +15
18:00 ユーロ マネーサプライM3[前年比] +3.5% +3.5%
18:00 スイス クレディスイス景気期待指数 -39.1
21:00 アメリカ MBA住宅ローン申請指数[前週比] -0.1%
21:00 ドイツ GFK消費者信頼感調査 +10.6 +10.5
21:05 ユーロ クーレ・ECB専務理事 講演
22:00 ユーロ デギンドス・ECB副総裁 講演
22:30 アメリカ GDP[前期比年率] +3.5% +3.6%
22:30 アメリカ 個人消費[前期比] +4.0% +3.7%
22:30 アメリカ GDP価格指数[前期比] +1.7% +1.7%
22:30 アメリカ コアPCE[前期比] +1.6% +1.6%
22:30 アメリカ 卸売在庫[前月比] +0.4% +0.4%
11/29(木) 0:00 アメリカ 新築住宅販売件数 55.3万件 57.5万件
0:00 アメリカ 新築住宅販売件数[前月比] -5.5% +4.0%
0:00 アメリカ リッチモンド連銀製造業指数 +15 +16
0:20 ユーロ プラート・ECB専務理事 講演
0:30 アメリカ EIA原油在庫[前週比] +4851kbbl
2:00 アメリカ パウエル・FRB議長 講演
8:50 日本 小売業販売額[前年比] +2.1% +2.6%
8:50 日本 百貨店・スーパー販売額[前年比] +0.4% +0.7%
9:00 ニュージーランド ANZ企業景況感 -37.1
9:30 オーストラリア 民間設備投資[前期比] -2.5% +1.0%
15:00 南アフリカ マネーサプライM3[前年比] +7.00% +7.00%
15:00 南アフリカ 民間部門信用[前年比] +6.26% +6.35%
15:45 スイス GDP[前期比] +0.7% +0.4%
15:45 スイス GDP[前年比] +3.4% +2.9%
16:00 トルコ 経済信頼感 67.5
16:45 フランス GDP[前期比] +0.4% +0.4%
16:45 フランス GDP[前年比] +1.5% +1.5%
16:45 フランス 消費者支出[前月比] -1.7% +0.6%
16:45 フランス 消費者支出[前年比] -1.5% +0.9%
17:00 ユーロ ドラギ・ECB総裁 講演
17:55 ドイツ 失業者数 -12千人 -10千人
17:55 ドイツ 失業率 5.1% 5.1%
18:30 イギリス 消費者信用残高 +8億GBP +10億GBP
18:30 イギリス 住宅証券融資高[ネット] +39億GBP +35億GBP
18:30 イギリス 住宅ローン承認件数 65.3千件 64.5千件
18:30 イギリス マネーサプライM4[前月比] -0.3%
18:30 イギリス マネーサプライM4[前年比] +0.9%
18:30 南アフリカ 生産者物価指数[前月比] +0.5% +0.8%
18:30 南アフリカ 生産者物価指数[前年比] +6.2% +6.3%
19:00 ユーロ 経済信頼感 109.8 109.1
19:00 ユーロ 業況判断指数 +1.01 +0.96
19:00 ユーロ 鉱工業信頼感 +3.0 +2.5
19:00 ユーロ サービス業信頼感 +13.6 +13.1
19:00 ユーロ 消費者信頼感 -3.9 -3.9
22:00 ドイツ 消費者物価指数[前月比] +0.2% +0.2%
22:00 ドイツ 消費者物価指数[前年比] +2.5% +2.3%
22:00 ドイツ 調和消費者物価指数[前月比] +0.1% +0.2%
22:00 ドイツ 調和消費者物価指数[前年比] +2.4% +2.3%
22:30 アメリカ 個人所得[前月比] +0.2% +0.4%
22:30 アメリカ 個人支出[前月比] +0.4% +0.4%
22:30 アメリカ 新規失業保険申請件数 22.4万件 22.0万件
22:30 アメリカ PCEデフレーター[前年比] +2.0% +2.1%
22:30 アメリカ PCEコア・デフレーター[前月比] +0.2% +0.2%
22:30 アメリカ PCEコア・デフレーター[前年比] +2.0% +1.9%
22:30 アメリカ 失業保険継続受給者数 166.8万人
22:30 アメリカ パウエル・FRB議長 講演
22:30 カナダ 経常収支 -158.8億CAD -120.0億CAD
11/30(金) 0:00 アメリカ 中古住宅販売成約[前月比] +0.5% +0.5%
0:00 アメリカ 中古住宅販売成約[前年比] -3.4%
0:30 アメリカ EIA天然ガス貯蔵量[前週比] -134bcf
4:00 アメリカ FOMC議事録公表[11月7-8日分]
4:00 アメリカ エバンス・シカゴ連銀総裁 講演
5:05 アメリカ カプラン・ダラス連銀総裁 講演
6:00 ニュージーランド ANZ消費者信頼感指数 115.4
6:45 ニュージーランド 住宅建設許可[前月比] -1.5%
8:30 日本 失業率 2.3% 2.3%
8:30 日本 有効求人倍率 1.64 1.65
8:30 日本 消費者物価指数[東京都区部][前年比] +1.5% +1.1%
8:30 日本 消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比] +1.0% +1.0%
8:30 日本 消費者物価指数[東京都区部・除食料エネ][前年比] +0.6% +0.6%
8:50 日本 鉱工業生産[前月比] -0.4% +1.2%
8:50 日本 鉱工業生産[前年比] -2.5% +2.5%
9:01 イギリス GFK消費者信頼感調査 -10 -11
9:30 オーストラリア 民間部門信用[前月比] +0.4% +0.4%
9:30 オーストラリア 民間部門信用[前年比] +4.6% +4.6%
10:00 中国 製造業PMI 50.2 50.2
10:00 中国 非製造業PMI 53.9 53.8
13:00 日本 自動車生産[前年比] -0.3%
14:00 日本 住宅着工戸数[年率] 94.3万件 94.3万件
14:00 日本 住宅着工戸数[前年比] -1.5% +0.3%
14:00 日本 建設工事受注[前年比] +1.0%
14:00 日本 消費者態度指数 43.0 43.2
16:00 ドイツ 小売売上高指数[前月比] +0.1% +0.4%
16:00 ドイツ 小売売上高指数[前年比] -2.6% +1.4%
16:00 ドイツ 輸入物価指数[前月比] +0.4% +0.4%
16:00 ドイツ 輸入物価指数[前年比] +4.4% +4.2%
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格[前月比] 0.0% +0.1%
16:00 イギリス ネーションワイド住宅価格[前年比] +1.6% +1.7%
16:00 トルコ 貿易収支 -18.7億USD
16:45 フランス 消費者物価指数[前月比] +0.1% -0.2%
16:45 フランス 消費者物価指数[前年比] +2.2% +2.0%
16:45 フランス 調和消費者物価指数[前月比] +0.1% -0.2%
16:45 フランス 調和消費者物価指数[前年比] +2.5% +2.2%
16:45 フランス 生産者物価指数[前月比] +0.3%
16:45 フランス 生産者物価指数[前年比] +3.6%
17:00 スイス KOF先行指数 100.1 99.5
17:30 香港 小売売上高[価額][前年比] +2.4% +3.8%
19:00 ユーロ 失業率 8.1% 8.0%
19:00 ユーロ 消費者物価指数[前年比] +2.2% +2.0%
19:00 ユーロ 消費者物価指数[コア][前年比] +1.1% +1.1%
19:00 ユーロ メルシュ・ECB専務理事 講演
21:00 南アフリカ 貿易収支 -30億ZAR -50億ZAR
21:00 南アフリカ 財政収支 +34億ZAR -270億ZAR
21:45 ユーロ クーレ・ECB専務理事 講演
22:30 カナダ GDP[前月比] +0.1% +0.1%
22:30 カナダ GDP[前期比年率] +2.9% +2.0%
22:30 カナダ 鉱工業製品価格[前月比] +0.1% -0.5%
22:30 カナダ 原料価格指数[前月比] -0.9% -5.0%
23:45 アメリカ シカゴ購買部協会景気指数 58.4 58.5
*** 香港 マネーサプライM3[前年比] +4.3%

(GMOクリック証券より)

日本経済の「命綱」、米中貿易戦争に耐えられるか

7─9月期の国内総生産(一次速報、GDP)は前期比マイナス0.3%と、今年2度目のマイナス成長となった。

2017年の成長率が高かったこともあり、18年は7─9月期時点で0.56%のプラス幅しか見込めない。

10─12月期、さらに19年1─3月期の景気を展望すると、わずか数カ月の間に山ほどイベントが集中しており、見通しが大きくかく乱されそうだ。

最も注目されるのは、今週末に迫ったアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合。

そこで米中首脳会談が行われる見通しだ。

貿易問題で何らかの合意が行われるという観測もあるが、トランプ大統領は強硬姿勢を強めており、楽観は禁物だろう。

12月は米連邦準備理事会(FRB)の利上げが予想されるほか、米国でクリスマス商戦が本格化する。

株価の下落が、好調な個人消費を脅かす可能性がある。

年末には環太平洋連携協定(TPP)がいよいよ発効する。

これで貿易自由化のメリットが意識されれば、日本は年明け1月から始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉のけん制材料として利用できるかもしれない。

19年に入ると、日本とEU(欧州連合)の経済連携協定(EPA)の発効や、英国のEU離脱(ブレグジット)など欧州関連のイベントがある。

ブレグジットは、3月29日の離脱日までに英議会の調整など混乱が予想される

<日本が耐えられる円高水準は>

こうした数々のイベントは新しい展開を生み、人々を過度に強気にさせたり、逆に弱気にさせたりするだろう。

その中で、日本経済にとっては円安基調と強い米経済が命綱となりそうだ。

筆者は19年10月の消費増税が景気の腰折れにつながらないとみているが、その根拠は外需が総崩れにならず、設備投資と企業収益の増加が内需を支えると予想しているからだ。

ドル円は今年6月以降、109─115円の円安レンジで安定的に推移している。

これは同月の米朝首脳会談で、北朝鮮リスクがうまく封じられたからだと筆者はみている。

いずれ開催されるであろう2回目の首脳会談は、初回ほど注目度が高くないかもしれないが、トランプ米大統領が北朝鮮の非核化プロセスを前進させようとして、新しいディールを持ち出してくる可能性がある。

もしかすると、いったん決裂というショックに見舞われるリスクもあると警戒している。

企業収益は、実際の為替レートが想定よりも円安で着地すると上積みされる。

もし北朝鮮ショックが起きればドル円が下落し、企業収益を圧迫する恐れがある。

筆者は、日本経済が十分に耐えられる為替の目安を1ドル=107.40円とみている。

<トランプ減税の賞味期限>

もう1つの命綱である米経済に水を差す可能性があるとすれば、中国との貿易戦争だろう。

米国は9月24日、2000億ドル(22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を課した。

その悪影響が色濃く表われないかと心配された10月の米雇用統計は、依然として強い結果だった。

米供給管理協会(ISM)が発表する製造業景気指数も高水準が続いている。

だからといって、米中貿易戦争を懸念する必要はないと判断するのは早計だろう。

米国は19年1月に対中関税率を25%に引き上げる。

トランプ米大統領は11月26日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、関税引き上げの見送りを求める中国の要請を受け入れる可能性は「非常に低い」と述べた。

タイムラグを伴って、米国の輸出入が減っていく可能性は否定できない。

そこで肝要なのは、米経済の成長ペースが貿易戦争の悪影響を完全に吸収できるかどうかである。

7─9月期の成長率は年率換算で前期比3.5%(速報値)と極めて強かった。10─12月期、19年1─3月期も3%台の成長ペースが維持されるのであれば、貿易戦争のインパクトは相対的に小さかったと総括できるだろう。

筆者はそう単純ではないと思いつつ、米経済の強さは最終的に持ちこたえるという見方に同意したい。

感謝祭前から本格化した年末商戦は好調で、アドビ・アナリティクスによると、ネット通販の売上高は過去最高の78億ドル(約8800億円)に達する見通しだ。

少なくとも19年前半まではトランプ減税の効果もあり、3%台の成長ペースを維持できるとみている。

(第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏 )

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

 

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