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マイナス金利は現時点で必要=日銀黒田総裁

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黒田東彦日銀総裁の20日の衆議院財務金融委員会で、マイナス金利政策について、現時点では大幅な金融緩和の一環として必要との見解を示した。

一方、低金利の長期化や競争激化を背景に収益が減少している地域金融機関を巡る厳しい経営環境には、十分に注意が必要と語った。

今井雅人委員(立憲)への答弁。

今井委員は、日銀の金融研究所が5日に公表した外部の学者の論文の中で、マイナス金利の撤廃は景気やインフレ率にプラスの影響を与え得るとの趣旨の分析結果を示したことについて、黒田総裁の見解を求めた。

総裁は論文自体について「日銀の公式見解を示すものではない」としながら、「日銀の政策について、いろいろな分析が行われること自体は歓迎すべき」と語った。

そのうえで現行のマイナス金利政策について、ECB(欧州中銀)が資産買い入れの終了後もマイナス金利を含めた低金利を続けていく方針を示していることに触れ、

「マイナス金利についてさまざまな議論があることは承知しているが、現時点では大幅な金融緩和の一環として必要なものと考えている」と語った。

総裁は、大規模な金融緩和の推進によって、日本の経済・物価情勢は「はっきりと改善している」と述べる一方、構造要因を含めて物価上昇には時間がかかると指摘。

日銀が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示している2020年度までの見通し期間内に物価が2%に達する可能性は低いとも述べ、

「こうしたやや複雑な経済・物価の展開のもとでは、物価安定目標の実現に向け、まずは現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要だ」とし、「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と断言した。

低金利の長期化と人口・企業数の減少に伴う競争激化が金融機関の収益を圧迫し続けているが、総裁は「地域金融機関をめぐる厳しい経営環境自体については、十分に注意していく必要がある」との認識を示した。

もっとも、不正融資問題で金融庁から行政処分を受けたスルガ銀行については、リスク管理やコンプライアンスの体制に不備があったとし、「大変に遺憾」と語った。

東京為替:ドル・円はもみ合い、方向感は乏しい

20日午後の東京市場で、ドル・円は112円50銭付近でのもみ合い。

米中通商摩擦の激化で警戒が広がるなか、日本株や中国株の軟調地合いや欧米株安観測で円買いに振れやすい。

ただ、米10年債利回りは3.06%台で下げ渋っており、ドル売りは仕掛けづらいもよう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円40銭から112円66銭、ユーロ・円は128円79銭から128円97銭、ユーロ・ドルは1.1442ドルから1.1458ドルで推移した。

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

【コラム】

2019年10月より10%に引き上げられる消費税。

「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん

大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。

「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。

消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。

でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。

それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。

これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。

国が公表している誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。

その直後に法人税と所得税があいついで下げられました

また消費税が3%から5%に引き上げられたのは、1997年のことです。

そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。

そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。

しかし、2018年には19兆円になっています。

法人税は1989年には19兆円ありました。

しかし、2018年には12兆円になっています。

つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。

一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。

主要税目の税収(財務省)

財務省資料> 主要税目の税収(一般会計分)の推移

つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。

消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。

なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。

来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。

消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか?

日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。

日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。

しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。

しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。

主要国の個人所得税の実質負担率(対国民所得比)世界統計白書2012年版より

 

日本  :7.2%

アメリカ:12.2%

イギリス:13.5%

ドイツ :12.6%

フランス:10.2%

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。

つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何%かを示したものです。

国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。

実は日本はこれがわずか7.2%です。

主要国の中では断トツに低いのです。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10%以上の負担率があります。

イギリスに至っては13.5%で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているもの」です。

国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。

これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。

日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。

株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15%ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります(一つの会社の大口株主は除く)。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。

そのしわよせが、消費税となっているのです。

もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。

日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。

その資産の多くは富裕層が持っているのです。

この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

主要国の所得税率の推移

財務省資料>主要国の所得税率の推移

「日本は間接税の比率が低い」は本当か?

ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。

「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。

しかし、この論も大きな欠陥があるのです。

確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。

しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など準税金が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。

これはデータとしても明確に表れているのです。

間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。

間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。

それが一番、我々の生活に直結することです。

もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。

つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって間接的に税負担をするという税金なのです。

となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。

もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。

でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。

で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか?

日本は、実は世界一物価が高い国なのです。

世界最大のコンサルティング会社マーサーによる世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、東京は世界第3位となっています。

1位は、最近まで内乱があり物資が不足しているアンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に高い香港です。

東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ物価の高さなのです。

実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう

マーサー世界生計費調査

2017年マーサー世界生計費調査

しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まったことではありません。
ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。

だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。

逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。

つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。

しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率だけを比較して日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。

消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。

消費税を上げれば、消費が冷え込みます。

それは当然のことです。

実際、今までそうなってきました。

そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。

消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。

日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。

今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。

金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。

ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。

消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。

消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。

そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。

「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。

そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。

たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。

300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8%課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは所得のうち消費に回す分は少ないものです。

だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。

たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。

この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。

つまり、所得に対する消費税率は1.6%で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。

もし、貧乏人は所得に対して8%、金持ちは1.6%しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。

しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。

でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。

人は消費しなくては生きていけません。

そして、所得が低い人ほど、「消費をしないという選択肢がありません

貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。

貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです

税金には本来、所得の再分配の機能があります。

所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。

経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。

でも消費税は、所得の再分配とまったく逆の機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。

だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。

しかし食料品などが、わずか2%だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。

ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。

これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは消費税導入以降のことです。

消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。

国民全部が自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。

つまり貧しい人がいなかったということです。
格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。

税の専門家の間では消費税を導入すれば貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。

税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。

消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。

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