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経済指標はトレードチャンス!

      2017/03/27


経済指標,トレードチャンス

為替相場には数多くの注目材料があります。

しかし、その中でも事前に発表時間が決まっているのは経済指標ぐらいです。

また、経済指標は今後の経済状況を見極める注目材料であると同時に為替相場を大きく動かす要因でもあります。

「発表時間が決まっていて、その発表時によって為替相場が動く可能性が高い」となれば、これをトレードに活かさない手はないでしょう。

為替相場が動くとき、そこにはリスクもチャンスも存在します。

その時の状況によってリスクにもチャンスにもなり得る訳ですが、FXトレードをするにあたって、発表される経済指標について事前に今までの流れや事前予想などを把握しておくことは非常に重要です。

ここでは、特に重要な米国のものを中心に経済指標を詳しく紹介しています。

経済指標は、単純に「数字が良ければ上昇する」といったものではなく、事前の予想に対しての着地が上振れたか下振れたかが大事だったり、そのテーマが市場にどのくらい織り込まれていたかを読む必要があったりで、非常に奥深い世界です。

その辺も認識して、是非今後のFXトレード生活に活かしてください。

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経済指標の種類

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指標発表後の相場の反応は、単純に指標の良し悪しではなく、市場予想値との乖離で決まりやすい点、また市場予想値よりもいい結果が出たからといって100%買われるわけではない点などは、株式市場とよく似ています。

大体、反応の小さな経済指標で10~30pips、中程度の経済指標で20~50pips、大きな経済指標で30~100pipsオーバーの反応があります。

いつも一方向に動くわけではないため、これらの変動を利益にしようとすれば、それなりの経験も必要ですが、経済指標の発表時間は公開されていて決まっているという点が非常に重要です。

これを使わない手はありません。

発表時間に相場に向かい、主に発表後の変動において、相場の流れに乗り、その後は適切なポジション管理・資金管理によって変動を利益化したいですが、この場合、デイトレよりもさらに短いスキャルトレードで行うことが一般的です。

スキャルトレードとは、数分から数時間のうちにポジション構築から決済までを行う手法であり、その分、損切ポイントを徹底するなど厳格な取り決めが要求されます。

いずれにしても、一朝一夕で可能になるものではなく、リアルトレードに基づいた本物の知識を得る必要があるでしょう。

 

重要経済指標徹底解説

雇用統計

●重要度★★★★★
●発表日◎第一金曜日
●発表期間◎労働省労働統計局

言わずと知れたキング・オブ・経済指標。
為替相場だけでなく金融市場の毎月恒例ビッグイベントの一つで、毎月第一金曜日はお祭り状態になります。

発表後、一瞬にして1円=100pips以上動くこともあり、FXでポジションを持っていれば、この日は漠然と過ごすわけにはいかないでしょう。

発表の3日前頃から意識され始め、発表後3日間ほどその影響力が続くことも。

雇用統計の中で、特に注目すべきは非農業部門雇用者数と失業率です。
その他、週平均労働時間や時間当たりの平均賃金なども注目されます。

予想とのブレが大きいこともあり、サプライズが起こりやすい指標。
為替相場を最も大きく動かす経済指標です。

当月の数字と共に前月と前々月分の修正値も発表され、相場を動かす材料となるので注意が必要です。

⇒米国非農業部門雇用者数

非農業部門の文間企業で支払われた給料を基に集計したもの。

経営者や自営業者は除外され、2か所以上に勤めているものは、重複してカウントされます。

パートタイムとフルタイムの区別はなく、調査時に仕事に就いていれば数に含まれる。

雇用者数は景気が後退すると減少し、不景気の終わりかその少し後に回復しやすい。

⇒米国失業率

文字通り、失業者の占める割合。

失業者÷労働人口×100=失業率

失業に対する各国の定義は微妙に違うので、一概に国際比較はできません。

米国の場合は、16歳以上の全人口を労働人口としており、性別や人種別、年齢別など、様々な失業率が発表される。

消費者物価指数(CPI)

●重要度★★★★
●発表日◎中旬
●発表期間◎労働省労働統計局

金利と深い関係があるため、常に高い注目度を誇るが、08年の金融危機で注目度は少し下がった状況。

小売・サービス価格の調査結果。物価の水準を測定したもの。生活コスト指数の代わりとして用いられ、インフレ系最重要指標のうちの一つ。

インフレは金利水準との関係が深いため、金融政策に大きな影響を与える。

季節要因を受けやすく、価格の変わりやすい食料品とエネルギーを除いた『コア指数』が特に重要視されます。

生産者物価指数(PPI)

●重要度★★★
●発表日◎中旬
●発表期間◎労働省労働統計局

国内販売業者の販売価格の調査結果。海外からの輸入品は対象外。

消費者物価指数と密接した相関性があり、インフレ動向を見るために重要。

どちらかと言えば、消費者物価指数の方が重要視される傾向に。

金融政策に対する注目度がそれほど高くない時は、結果云々よりも相場を動かすきっかけとして使われやすいようです。

中古住宅販売件数

●重要度★★★★
●発表日◎下旬
●発表期間◎全米不動産協会

中古住宅のうち、所有権の移転が完了したもの。

景気動向との関連性が深く、先行性が高いと言われている。

季節や天候の影響も受けやすく、予想と違った結果が出やすい傾向にある。
金融政策変更時には特に重要視される。

住宅の動向そのものであるため、サブプライム問題によって注目度が大きくアップ。
しかし、それも徐々に悪いのが当たり前的な状況になったため、素直には反応せず、恣意的に使われやすい。

⇒中古住宅販売保留

●重要度★★★★
●発表日◎10日頃
●発表期間◎全米不動産協会

中古住宅販売のうち、契約は成立しているが所有権の移転が完了していないものを示す。
高い確率で所有権の移転が行われるため、先行指標となる。

中古住宅販売件数そのものに負けないくらいの影響力があり、市場予想値と結果が乖離しやすい傾向も。
サブプライム問題以降は、結果よりも、相場を動かすきっかけとして使われやすい。
おまけ的な指標だと思ったら大間違いで、意外と大きな反応になることも。

住宅着工件数

●重要度★★★
●発表日◎中旬
●発表期間◎商務省センサス局

実際に建設が開始された公共住宅を除いた新設住宅の件数。

一戸建てや集合住宅などの形態別や地域別に分類されている。

天候に左右されやすく、月次の変動が大きいので注意が必要。

家具や家電製品の購入など、個人消費に与える影響も大きい。

景気動向と密接な関係を持ち、金融政策にも大きな影響を及ぼす。

⇒建設許可件数

●重要度★★★
●発表日◎中旬
●発表期間◎商務省センサス局

住宅の着工前に申請が必要な地域における建設が許可された件数。

高確率で着工されるため、先行指標にもなる。
住宅着工件数と同時に発表される。

両指標ともサブプライムローン問題以降、市場の注目度が高くなっている。

毎回両方セットで発表され、コンスタントにそれなりの影響度を保持している。

サブプライム問題以降は、結果の良し悪しよりも相場が動くきっかけとして利用されやすい。

新築住宅販売件数

●重要度★★★
●発表日◎下旬
●発表期間◎商務省センサス局

販売された新築住宅の署名ベースでの件数。

景気動向と関連が深く、先行指標としても重要。

住宅動向系の経済指標は数多いが、大きく分けて「新築住宅販売件数」と「住宅着工件数/建設許可件数」、そして「中古住宅販売件数/中古住宅販売保留」の3種類が注目度的にも市場影響度的にも重要。

他の2種の住宅動向に関する経済指標と併せて考えたい指標。

ISM製造業景況指数

●重要度★★★★
●発表日◎第一営業日
●発表期間◎ISM

ISM(全米供給管理協会)が実施した製造業の購買担当役員へのアンケート結果。

生産・新規受注・在庫・雇用などを、前月と比較して「良い/同じ/悪い」の3択で回答。
それをインデックス化し、加重平均した総合指数。
50%が景気後退と景気拡大の分岐点と言われる。

歴史が古く、発表時期が早いことから注目度は高い。
毎月第一営業日に発表。
同時に前月の修正分も発表される。

重要指標の中でもかなり注目度の高い指標。
予想値との乖離に注目したい。

ISM非製造業景況指数

●重要度★★★★
●発表日◎第三営業日
●発表期間◎ISM

ISM(全米供給管理協会)が実施した非製造業の購買担当役員へのアンケート結果。

製造業指数とは違い、歴史は浅いが近年その注目度は増している。

「良い/同じ/悪い」の3つの選択肢に季節調整を加えた景気動向指数を作成している。
製造業と同じく、50%が景気の拡大・後退の分岐点とされている。

反応の大きさにムラはあるものの、製造業にも負けないくらい注目度も増加中。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数

●重要度★★★
●発表日◎第三木曜日
●発表期間◎フィラデルフィア

フィラデルフィア地区における製造業の景況感を表す指数。
『1ヵ月前と比較した現状』と『6ヶ月後の期待』の11項目にわたるアンケート。
「良い/同じ/悪い」の3択での回答を指数化している。

ISMとの相関性は比較的高い。

よく似た指標にNY連銀製造業景況指数がある。

鉱工業生産

●重要度★★★
●発表日◎中旬
●発表期間◎FRB

鉱工業部門の生産動向に関するインデックス。

速報値は毎月15日前後に発表されるが、相当の事後修正が行われ、前月および3ヵ月前までの改定値が速報値と同時に発表されます。

製造業部門の生産性が分かる重要指標でGDPとの相関性が高い点に注目が集まる。

また、景気全般の動向を見るために重要ともいわれる。
同時に設備稼働率も発表される。

影響力や注目度は中程度。

内容よりも相場を動かすきっかけとして使いたい指標です。

耐久財受注

●重要度★★★★
●発表日◎下旬
●発表期間◎商務省センサス局

機械設備投資の先行指標だが、月々の変動幅が非常に大きいので注意が必要。

新規受注/出荷/在庫/受注残高などから構成される。

新規受注の中でも特に注目されるのが非国防資本財受注。
さらに、ブレの大きな航空機を除いた部分が重要視される。

市場予想と発表結果に乖離が起こりやすい経済指標として有名。
特殊要因などによって、前月分や予想値と大きくずれることが多い。

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小売売上高

●重要度★★★★
●発表日◎中旬
●発表期間◎商務省センサス局

小売業における売り上げに関する指標。

個人消費支出の動向を見るために使われる。景気回復の先行指標となる。

耐久財と非耐久財に分けて発表される。

比率の高い自動車部門を除いた部分が重要視される。

米国のGDPの6~7割を占めると言われる個人消費の全体のトレンドを把握するために重要視され、注目度は非常に高い指標。

S級の経済指標で、注目度も市場影響度も高い。

個人所得・個人支出

●重要度★★
●発表日◎GDP発表の翌日
●発表期間◎商務省経済分析局

社会保険料控除後の個人が実際に受け取った所得。

所得が増えれば消費も増える可能性が高くなるため、注目される。

個人消費支出(PCE)デフレータ=(名目PCE÷実質PCE)×100、なかでも特に価格の変わりやすい食料品とエネルギーを除いた【PCEコアデフレータ】が重要視される。

09年の3月現在では、ここ最近の市場影響度はイマイチで、これを元に取引するのは困難になっている。

GDP(国内総生産)

●重要度★★★★
●発表日◎下旬
●発表期間◎商務省経済分析局

米国内で新たに生産されたえ財やサービスの付加価値の総額。
経済成長や景気動向を総合的に判断でき、中長期的な景気動向をつかみやすい。

四半期ごとの数字であるが、速報値⇒改定値⇒確定値と3回発表されるため毎月出てくる。

速報値だけでなく、改定値や確定値も発表時のインパクトが大きい。

構成項目の個人消費やGDPデフレータにも注目が集まる。

GDPの発表される主要な構成項目は、実質GDP、名目GDP、個人消費、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出などとなっている。

名目GDPは経済活動水準を市場価格で評価したもので、実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたもの。

⇒四半期ごとだが毎月出る

【第1四半期】速報値4月⇒改定値5月⇒確定値6月
【第2四半期】速報値7月⇒改定値8月⇒確定値9月
【第3四半期】速報値10月⇒改定値11月⇒確定値12月
【第4四半期】速報値1月⇒改定値2月⇒確定値3月

⇒米国は他の国より1ヵ月早い

変動が小さく動向が見やすいため、市場の注目度は高い。

S級の経済指標で、注目度も市場得影響度もt会。

「改定値」「確定値」なども入れれば毎月出るが、特に「速報値」のインパクトが大きいので注目したい。

消費者信頼感指数

●重要度★★★
●発表日◎最終火曜日
●発表期間◎カンファレンスボード

消費者に対する「現在」と「6ヶ月後」の景況感のアンケート結果。

「現在」は「経済+雇用」、「6ヶ月後」は「経済+雇用+所得」となっている。

個人消費の動向把握に重要。
消費者のナマの声をベースにしている点が特徴的。
対象人数が5000人と、ミシガン大消費者信頼感指数などよりもかなり多くなっている為、信頼性が高いとされる。

相場で注目が集まっているテーマによって影響度に結構ムラはあるものの、注目に値する。

ミシガン大消費者信頼感指数

●重要度★★★
●発表日◎【速報値】第2もしくは第3金曜日【確報値】最終金曜日
●発表期間◎ミシガン大学

ミシガン大学社会調査研究所の「消費者マインド」に関するアンケート結果。

全米各州で無作為に選ばれる。
速報値は300名、確報値は500名が対象。
景気先行指数のひとつ。

96年の値を100としている。
消費者信頼感指数よりも対象者数が少ないこともあり、市場予想値とのブレが起こりやすい経済指標でもある。

貿易収支

●重要度★★★
●発表日◎10日頃
●発表期間◎商務省センサス局

政府と民間の輸出額から輸入額を引いたもの。

相手国別で収支が発表され、近年では対中国の貿易赤字拡大も問題化している。

「双子の赤字」とは財政収支と経常収支の赤字のことで、経常収支の赤字のほとんどが貿易収支によるもの。

注目度はいつもそれなりに高いが、市場影響度にはムラがある。

ADP雇用統計

●重要度★★★★
●発表日◎雇用統計の2日前
●発表期間◎ADP社

民間大手給与計算会社ADP社による4000万人の給与データを基に算出される。

雇用統計の非農業部門雇用者数の先行指標と言われているが、ADP社のものは政府機関の雇用が含まれていないため、現在のところ相関性がそれほど高いとは言えない。

しかし、注目度が徐々に増してきているのも事実で、発表前後で相場を動かしやすい。

本家の雇用統計とともに注目度も市場影響度も高く、トレードの有力材料となり得る。

景気先行指数

●重要度★★★
●発表日◎20日頃
●発表期間◎コンファレンスボード

株価や週平均労働時間、新規失業保険申請件数、ミシガン大消費者信頼感指数など、すでに発表されたほかの10個の指標をお合成してインデックス化したもの。

景気後退の予測ツールとして重要。
一般的に3ヵ月連続の低下は景気の後退期であるとされる。

市場影響度にはムラがあるものの、大きな変動にも結び付きやすく目が離せない。

シカゴ購買協会景気指数

●重要度★★
●発表日◎最終営業日
●発表期間◎シカゴ購買部協会

シカゴ地区の製造業の購買担当者へのアンケート結果。

50%以上で改善と判断される。
ISM製造業指数の前日に発表されるだけにISM製造業指数を推し量る上で重要。

他に「ISM製造業指数」を予想するために使われる指標には、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、NY連銀製造業景況指数などがある。
雇用統計との相関性も強いと言われ、その面では市場の関心度は高い。

影響度は一定のレベルにとどまり、メインの材料になることはあまりない。

NY連銀製造業景況指数

●重要度★★★
●発表日◎15日
●発表期間◎NY連銀

ニューヨーク地区における製造業の景況感を表す。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数と類似の調査だが、こちらの歴史は浅い。

ISM製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数を占うための先行指数としても注目されやすい。
ただし、必然とそれらよりも注目度は低くなっている。

新規失業保険申請件数

●重要度★★
●発表日◎毎週木曜日
●発表期間◎労働省雇用訓練局

全米で失業者が新しく失業保険給付を申請した件数。

毎週木曜日に発表されるため、速報性に優れている。

雇用統計の先行指標だが、季節や天候の影響も受けやすいので注意が必要。

新規に失業保険を申請する人が増えるという事は、失業者の増加を指している。

毎週発表されるため注目度は低くなりがちだか、景気後退局面では注目度が高くなる傾向がある。

通常、単体では取引材料にしにくいが、雇用統計発表の直前などは市場影響度も高い。

輸入物価指数

●重要度★★
●発表日◎10日頃
●発表期間◎労働省労働統計局

約4000品目のモノを調査対象とした輸入時点での物価水準のインデックス。
2000年を100としている。

PPIやCPIよりも発表時期が早いため、インフレ動向の先行指標になり得る。

輸入品限定のため、必ずしも物価全般との相関性が高いというわけではない。

当然、為替相場や原油価格などにも影響を強く受ける傾向がある。

 

金融政策

FOMC(米国)

FRB(米連邦準備制度理事会)によるFOMC(連邦公開市場委員会)によって決定されるフェデラルファンドレート(FF金利)の誘導目標値の動きには最も注目が集まる。
約6週間ごと、年8回開催される。

FOMC議事録はFOMC開催の3週間後に、FOMCでの議論内容を公表するもの。

FOMC政策金利発表時の声明文で、ある程度の予想は出来るが、金融政策については市場の注目度が高いため、サプライズになることも少なくない。

ベージュブック(地区連銀経済報告)はFOMC開催の2週間前の水曜日に公表される。

この12の地区連銀による各地区の経済情勢の概況報告をもとに、FOMCで議論がなされるため、金融政策の変更時には大きな注目を浴びる。

前回のFOMC声明文や議事録で予想⇒FOMC2週間前にベージュブック公表⇒FOMCで政策金利決定⇒3週間後FOMC議事録公開⇒繰り返す

という流れ。

FRB議長は、大統領が指名、上院議会の承認というプロセスで決まる。

ECB理事会(ユーロ圏)

ECB(欧州中央銀行)によるECB政策理事会で決定される主要リファイナンシング・オペレート。

毎月第1・第3木曜日に開催、金融政策に関する決定は1回目の会合のみ。

日銀の金融政策決定会合(日本)

日銀の金融政策決定会合で決定される。

原則として月2回、各月の初回会合は2日間。

会合決定後に日銀総裁の記者会見が行われ、各月の初回会合の翌営業日に金融経済日報(基本的見解)が公表される。
議事要旨は約1か月後。

4月と10月に経済・物価情勢の展望(展望レポート)が公表される。

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