FXコラムまとめ

日銀「33兆円過大計上」問題で見えた、貧困化する日本

更新日:

日銀の投資信託過大計上はあってはならない誤りだが、長期投資の実情がわかったのも事実だ。

資産運用の業界を揺るがす大事件があった。

以下、毎日新聞(Web、7月23日付)から引用する。

「個人の代表的投資商品である『投資信託』の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。

近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、『貯蓄から投資』が進んでいると信じてきた証券業界に衝が広がっている

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す『資金循環統計』。

同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。

2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。

個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ」
 
私は資産運用会社の社長で、投資信託協会の理事も務めている。
貯蓄から投資への流れを作ることに責任の一端を負う。
日銀の間違ったデータを信じ、貯蓄から投資への流れが進んでいると思いこんでいた。日銀のデータまで信憑性を確認しなければいけないならば、この国の信用が基盤から崩れることになる。

それも3億円とか30億円というレベルではなく、33兆円である。規模が大きすぎる
 
いったいこれはどうしたことか。

このようなミスではすまされないことがあって、特に日銀の謝罪があるわけでもなく、関係者に処罰が下されたわけでもない。

非常に解せない。
 
個人金融資産は、約1800兆円あるはずだ(「はずだ」といったのは、日銀のデータを信じられなくなっているからでもある)。

記事に従えば、投資信託の家計に占める比率は、14〜17年で下落していたことになる。

資産の流出で、日本は貧乏に

要するに、貯蓄から投資なんかまったく進んでおらず、むしろ投資から貯蓄になっていたということである。

日経平均株価はこの間、1万4000円台から2万4000円程度まで上昇をしている。

投資信託をただ保有しているだけでも、70%は増えていたはずだ。
増加分を考えると少しだけ売却をしたというレベルではなく、投資信託を”売りまくって”現金に換えたということがわかる。

長期投資は根付いておらず、日本の個人投資家はひたすら株や投資信託を売り、喜んで外国人に所有権を移転したことになる。自分たちの国の資産である日本の会社を外国人に売り渡していた。かなりもったいない。
 
金融庁も、最近交替した前金融庁長官である森信親さんのもとに貯蓄から投資の流れを推進してきた。資産形成にはあまり役に立たない毎月分配型の商品を抑制して、より長期投資に資するような商品を扱い、「お客様第一の原則(フィデューシャリー・デューティー)」を推進した。
 
また、「つみたてNISA(積立NISA)」のような新制度を作り、資産形成層に投資を促す仕組みを作った。そして、訂正前の日銀統計であれば、その努力は実っていたはずだった。しかし、現実はマイナス成長である。これは金融庁の政策が間違っていたというよりは、むしろまだまだ足りなかったというのが私の見立てである。とはいえ、私も含めて業界の啓蒙活動などが足りなかったということであろう。
 
現金に傾斜した資産配分を続けていたら、株式や投資信託の保有比率が高い外国勢に対し、短期的にはともかく、長期的にはますます一人当たりの個人金融資産も差がつくだろう。つまり、日本人が相対的に世界の中で”貧乏”になるということである。
 
起きてしまったことは仕方がない。間違った統計は正し、現実を直視すべきだ。これは証券業協会、投資信託協会、金融業界はもちろんのこと、金融庁や政府もこのことを重大な問題と捉え、貯蓄から投資への流れに本気で取り組む必要がある。
 
投資の税制優遇はもちろんであるが、投資の必要性と投資のイメージもよくしなければいけない。30兆円もの資金を投資に回すのは非常に難しい。私も15年前にレオス・キャピタルワークスを設立し、東奔西走、身を粉にして働いてきたが、投資していただいている金額は15年間で1兆円がせいぜいだ。
 
これほどの重大なミスなのに、残念なのは、政府もメディアもことの重要性をよく理解していないフシがある。日本経済新聞のオンライン版で前田昌孝ヴェリタス編集部・編集委員が警笛を鳴らし、その後、毎日新聞で記事が出たが、重大視している媒体は少ない。これを読んだ読者諸賢も、このようなとんでもないことが起きていることを周りの人に伝えてほしい。
 
貯蓄から投資の流れは政府から業界まで「総力戦」で臨む必要がある。

 

Forbes JAPAN / 2018年10月4日

 

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