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WTO、世界貿易の見通し引き下げ 「下振れリスク」顕在化

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世界貿易機関(WTO)は27日、今年と来年の世界貿易の伸び率見通しをそれぞれ4月時点の4.4%と4.0%から、3.9%と3.7%に引き下げた。

[27日 ロイター]

WTOは声明で、4月に警告していた貿易摩擦に伴う関税などの報復措置の応酬がもたらす下振れリスクが一部顕現化したと指摘。

「これらの措置の直接的な影響は今のところ小さいが、生み出している不確実性が既に投資の減少という形で効いてきているかもしれない」と懸念を示した。

声明によると、WTOのアセベド事務局長は

「貿易の伸びはなお力強いものの、見通しの下方修正は主要国間の緊張の高まりを反映している。各国政府が意見の違いを克服し、抑制的な姿勢を示すことがかつてないほど大事だ。WTOはそうした取り組みを後押しし、貿易が世界の生活水準や経済成長を高め、雇用を創出する原動力であり続ける道を確保していく」

と述べた。

貿易戦争懸念の後退か、ドル115円シナリオの現実味

トランプ政権の通商政策が徐々に変化を見せている。対中摩擦は長期化懸念が強まる一方で、欧州や日本など友好国に対する交渉には一定の進展が見え始めている。

トランプ大統領は2017年に環太平洋連携協定(TPP)交渉からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなどを打ち出し、2018年1月には太陽光パネルと洗濯機に対する緊急輸入制限(セーフガード)を発動。

その後も鉄鋼・アルミニウムや中国に対する関税引き上げを実行に移し、さらに自動車や自動車部品に対する関税引き上げを示唆するなど、相手かまわず強硬な通商政策を次々と打ち出した。

世界が報復関税の応酬合戦となり、貿易戦争状態へ突入することに対する警戒感が市場で強まった。

過去において、米国では1929年の大恐慌を受け、フーバー大統領が国内産業保護のため1930年にスムート・ホーリー法を成立させ、2万品目以上の輸入品に対して関税率を平均約50%引き上げた

これに対し多くの国が米国からの輸入品に高関税をかけて報復し、結果として世界の貿易量は急減。

米国の恐慌が深刻さを増しただけでなく、世界恐慌が引き起こされた経緯がある

それだけに同じ轍(てつ)は踏まないだろうとの見方がある一方で、トランプ大統領の一見乱暴ともいえる一方的な関税引き上げと、それに対する相手国からの報復の連鎖は、市場に世界貿易戦争の再来を警戒させるに十分だった。

実際、中国とは関税の報復合戦が続いている。

米国の関税引き上げに対して中国が即日報復措置を発表し、これに対して米国がさらなる関税引き上げを示唆するというパターンも、24日時点で既に3順目(米国が第3弾の関税引き上げを発動させ、中国がこれに報復したことで、トランプ大統領が第4弾の関税引き上げを示唆した状況)だ。

米中の摩擦は単なる貿易不均衡の問題だけではなく、知財を含むハイテク分野などでの主導権争いの要素も含んでいるとの見方もあり、長期化する可能性が高まっている。

 

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