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「トランプ弾劾」で9月大相場がやってくる

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トランプ米大統領は弾劾されるのか。

9月相場の最大のテーマに浮上してきた。

先週、トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が、捜査当局との司法取引に応じ、トランプの指示で元ポルノ女優へ口止め料を支払ったと認めた。

「不倫の口止め料だけでなく、ロシア疑惑に絡む関係者の証言も飛び出しそうです。米議会が弾劾手続きに入る可能性は捨てきれません。ただ、株式市場はトランプ弾劾を歓迎しているフシがあります。トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争はある程度ケリがつくでしょうし、輸入自動車に対する25%関税も白紙になる。TPP参加を米国が再検討するかもしれません。株式市場にとってプラス材料ばかりです」(市場関係者)

トランプも黙ってはいなかった。テレビのインタビュー(23日)で、「もし自分が弾劾されれば、株価はクラッシュ(暴落)する」と警告したのだ。

「トランプ大統領にしては珍しく弱気な発言だと感じました。本当に弾劾となれば、株価は暴落すると思いますが、あくまで一時的で、あっという間に上昇相場に転じるでしょう」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

16年11月の米大統領選でトランプ勝利が伝わると、日経平均は一時1000円以上も暴落した。

ところが、翌日になるとトランプの打ち出したインフラ投資や大型減税を評価する流れが生まれ、株価は一転、1200円以上も上昇した。

「今回も似たような株価の動きが想定できます。トランプ弾劾のショック安は避けられず、日経平均は1000円近く下げるでしょう。ただ、市場の期待度が高いペンス副大統領の“昇格”や、世界経済に与えるプラス面にスポットライトが当たり、日経平均は2万4000円をうかがう動きになるかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

28日の終値は2万2813円。約1200円の上昇で、2万4000円だ。

市場はトランプ弾劾を催促している?

 

 

前場の日経平均は7日続伸、米株高継続で安心感

[東京 29日 ロイター]

– 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比154円71銭高の2万2968円18銭となり、7日続伸した。

前日の米国市場でナスダック総合とS&P総合500が連日最高値を更新。

米国株の上昇を支えとした買いが先行した。

半導体関連株や自動車株が物色され、日経平均はジリ高歩調となった。

ファーストリテイリング<9983.T>など8月期決算企業の配当権利落ちに伴う下落をこなし、前場は高値引けだった。

TOPIXは前日比0.74%高で午前の取引を終了。

東証1部の前場の売買代金は8681億円と低調だった。

セクター別では海運、非鉄金属、精密、銀行が上昇率上位にランクイン。

下落は小売、建設の2業種のみだった。

市場では「米国株にけん引される形で地合いが好転している。自律的な上昇ではないが、下落に備えていた投資家多かった半面、株価上振れに対するヘッジは少なく、相場の意外な強さにつながっている」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

 

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