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7月のドル/円相場は約1.0%の小幅上昇

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7月の為替相場について総括

マイナビニュース / 2018年8月3日より

外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏が2018年7月の為替相場レビューと、今後注目の経済指標やイベントをもとにした今後の相場展望。

【ドル/円 7月の推移】

7月のドル/円相場は110.277~113.162円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約1.0%の上昇(ドル高・円安)となった。

上旬は、米中貿易戦争の激化に対する懸念などがくすぶり上値の重い展開となったが、次第に「貿易戦争はドル高要因」との見方に傾き、ドル高・円安に振れた。

米国が対中追加関税リストを公表した11日などは、リスク回避のドル買いが活発化し、ドル/円を押し上げた。

こうした中、中国人民元が下落基調を強め、ドル/人民元が上昇するとドル/円もつれ高となり、18日には約半年振りに113円台に乗せた。

ただ、19日にトランプ米大統領がドルの上昇に不満を示し、ドル安誘導発言を行うと上げ幅を縮小。

下旬にかけて再び上値の重い展開となったが、31日に日銀が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表し、大規模緩和の長期化方針を示すと円売り主導で111円台後半へ上昇した。

【ドル/円 8月の見通し】

7月のドル/円相場は小幅に上昇したとはいえ、約半年ぶりに113円台に上昇したかと思えば110円台に差し込むなど、明確な方向感は見出せなかった。

8月も引き続き、方向感を模索する事になりそうだ。

7月に超えられなかった年初来高値(113.39円前後)を攻略できれば、節目の115円台目指して上昇が加速する可能性がある。

一方、7月安値(110.28円前後)を割り込めば、110円割れの可能性が高まり、109円台前半まで下値余地が拡大するだろう。

もっとも、8月は夏季休暇シーズンで参加者が減少しがちであり、材料の面でも手薄になりがちだ。

通商問題(貿易戦争問題)が最も注目される事になろうが、この問題に対するドル/円相場の反応は定まりきれていないため、決め手にはなりにくいだろう。

貿易の減少でグローバルな景気圧迫要因となりうるため、リスク回避の円買い(ドル売り)に繋がるというのが従来のパターンだったが、7月には貿易戦争の勝者は米国しかいないとの見方などから、リスク回避のドル買い(円売り)が強まるケースも見られた。

そのほか、今年も23-25日に、米ワイオミング州・ジャクソンホールでカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムが開催される。

今年のテーマは「変化する市場構造と金融政策への影響」。

現時点では参加者等の詳細は不明だが、為替相場の今後を考える上では注目しておきたいイベントのひとつだろう。

金の「安全資産」としての価値は消えたのか?

東洋経済オンライン / 2018年8月3日より

金利が上がるならGOLDを持っていても損?

金価格が低迷している。4月半ばに1トロイオンス=1365ドルの高値を付けて以降、現在は1200ドル台前半で推移している。

米金利先高観を背景としたドル高傾向を背景に、4月の高値からは10%以上も下落していることになる。

■「安全資産」としての「金の神話」は消えた?

しかし、結論から言えば、現在の金価格の水準は明らかに割安であり、いずれ大きく値を戻す可能性が高いだろう。

現在の金価格が安値で推移しているのは、市場参加者の多くが金利と金価格の関係を正しく理解していないことにあると考えられる。

最近は「安全資産としての買い」が金に入らなくなっていることも、金相場の低迷の背景にあるといえる。

米中貿易戦争や米欧の関税問題など、政治・経済における不安材料が目白押しのなか、投資家はむしろ金保有を減らしているのが実情である。

また、地政学的リスクの高まりにも反応が薄い状況にあることも金価格の低迷につながっている。

イランのハサン・ロウハニ大統領が、米国の対イラン敵視政策を「あらゆる戦争の母」と批判したことに対して、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターで「絶対に、永久に、再びアメリカを脅迫するな」と応戦したことで、地政学的リスクが高まったが、安全な資産の逃避先とされる金への買いは膨らんでいない。

このような状況を裏付けるのは、世界最大の金上場投資信託(ETF)であるSPDRゴールド・トラストの保有高の推移である。

保有高は7月16日には794.01トンにまで減少し、節目の800トンを割り込んだ。

これは昨年8月以来の低水準である。

その後は800トンをわずかに回復しているものの、投資家の金への関心が回復し始めているとは言い難い。

もっとも、近年は800トンを割り込むと、おおむねその水準が底になり、金価格も反転し始める傾向がある。

金を手放してもよいと考えている投資家の多くは売り切った可能性もある。

一方、金は需要面にも不安を抱えている。

二大消費国のインドと中国の通貨に対してドルが堅調さを維持していることがその背景にある。

今年第1四半期の宝飾品需要は前年同期比で小幅な減少だったが、その中身を見ると、通貨の影響が大きかったことがわかる。

インドの宝飾品需要は、自国通貨であるルピーの対ドルでの下落による、ルピー建て金価格が上昇したことで抑制された。

これに対し、中国は自国通貨の人民元が対ドルで上昇したことで、需要は拡大していた。

その結果、両国の需要動向が相殺される形で、結果的に第1四半期の宝飾品需要は小幅な減少にとどまっていた。

しかし、第2四半期に入ると、ルピーの下落がさらに顕著になった一方で、人民元も下落に転じており、需要が減退した可能性が指摘されている。

ドル建て金相場は下げているものの、通貨安の影響が相対的に大きいことがその背景にあるとみられる。

この傾向はいま現在も続いており、7月以降も宝飾品需要は減少している可能性が指摘されている。

トランプ大統領は「ドル高はアメリカ経済に悪影響を及ぼす」と発言し、ドル高基調を牽制しているものの、ドルはそれほど下げていない。これも金価格の重石になるといえる。

■当面、アメリカの利上げは金に不利か

さらに金価格に重くのしかかっているのが、将来的な金利上昇圧力である。

多くの市場関係者は、米国の金利が今後上昇していくとみている。

一方、金には利子がつかないため、今後金利が上がっていくと考えるなら、「金を保有しておく理由はない」との結論になる。

現在、アメリカの景気は堅調であり、今後も利上げが継続される可能性が高いことも、金離れに拍車をかけるかもしれない。

7月27日に発表された今年4~6月期の米実質GDP速報値は年率換算で前期比4.1%増と堅調だった。

減税効果を背景に個人消費が盛り上がり、2014年7~9月期の4.9%増以来の大きな伸びを記録し、景気の底堅さを改めて裏付けた格好だ。

2009年7月に始まった米国景気の拡大は、戦後最長となる10年間の更新も射程内に入っており、今後は米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを継続する可能性が高いと考えられる。

6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了時点では、年内あと2回の利上げを予想するFRB関係者がもっとも多かった。

実際、市場では9月と12月のFOMCで0.25%ポイントずつの利上げが実施されると予想しており、金利上昇圧力はますます強まり、金には不利な状況がさらに強まることになるかもしれない。

ただし、市場は前頁のような名目金利だけを見ているようである。

金利の上昇は今後も続くと思われるが、一方で米国のインフレ率が高まっていることも忘れてはならない。

■原油価格上昇なら米の実質金利が低下、金価格の上昇も

米国の消費者物価指数(CPI)は原油相場と連動しているが、そのWTI原油は依然として高止まりしており、今後は需給ひっ迫を背景に、さらに上昇する可能性もある。

米シェールオイル産油量の伸びが明らかに鈍化し始めており、このままでは堅調な需要を支えられなくなるというリスクが高まっている。

原油高が続けば、現在は半ば無視されているインフレ圧力が高まり、インフレ率を考慮した米国の実質金利はさらに低下する可能性がある

米実質金利と金価格の関係を基にした筆者が想定する金価格の理論値は1450ドルである。

現在のように理論値から200ドル以上も乖離した場合には、実質金利に回帰するのが過去のデータからはっきりしている。

また、米CPIが前年比2.1%となった場合、金価格は1年後には7.3%、2年後には16.7%上昇している。

さらに、3%を超えた場合には、1年後に11.1%、2年後に25.1%上昇している。

目下のところ、米10年債の利回りは2.9%前後だが、3%を超えても名目金利の上昇が抑制されたままでCPIが上昇するなら実質金利が低下するため、金相場は上述のように高い上昇率を示現する可能性がある。

このような客観的なデータを基に考えると、現在の金価格の水準が異常値ともいえる割安圏にあることがわかる。

市場参加者の多くが金相場に悲観的な状況にあると考えられるが、このような状況のときにこそ、投資機会があるといえる。

1年後に金相場がどのような水準にあるのか、過去データが正しく機能するのかも含めて注目していきたいところだ。

 

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