日銀が政策修正、長期金利の変動容認

 

日銀は30─31日の金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を踏まえ、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定した。

イールドカーブ・コントロール(YCC)政策のもとで、これまでの短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度の誘導目標は維持しながら、長期金利について変動幅の拡大を容認。

上場投資信託(ETF)も年間約6兆円の買い入れ額を「市場の状況に応じて上下に変動しうる」と柔軟化。

東証株価指数(TOPIX)連動型の購入割合を拡大することも決めた。

ロイター / 2018年7月31日

同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、分析期間となる2020年度までの消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)見通しを下方修正。

物価2%目標の実現は「これまでの想定よりも時間がかかる」との認識のもと、現在の金融緩和政策の持続性を強化する一方、フォワードガイダンスの強化で目標達成への決意を表明した。

新たなフォワードガイダンスはYCCに関連させた。

2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた「経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」とし、物価が上がりづらい状況の中でも、物価2%目標を早期に実現するとの姿勢に変わりがないことを示した。

ガイダンスの導入には、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対した。

また、政策の持続性を確保するため、長期金利目標とETFの買い入れ手法を柔軟化。

長期金利はこれまでの誘導目標を維持しながらも、経済・物価情勢などに応じた変動を容認する。

現在は、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」によって、変動幅は上下0.1%に抑制されているが、それを超えた金利変動も可能としたかたちだ。

長期国債の買い入れ額は、年間80兆円をめどとしつつ、「弾力的な買い入れを実施する」とした。

長期金利の誘導目標の柔軟化を巡っては、原田委員と片岡委員が反対した。

原田氏は、長期金利の変動を容認することは「政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎる」と指摘。

片岡氏は「長期金利操作の弾力化は『ゼロ%程度』の誘導目標を不明確にする」と主張した。

ETF買い入れは、年間約6兆円の買い入れ額を維持しつつ、「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」と買い入れ手法を柔軟化する。

不動産投資信託(J-REIT)の買い入れについても、年間約900億円の買い入れを据え置き、同様に弾力的な買い入れを行う。

ETFは従来、TOPIXの年間2.7兆円に加え、TOPIX・日経225・JPX日経400の3指数で計3兆円を買い入れていたが、それぞれ4.2兆円と1.5兆円に配分を変える。8月6日から実施する。

さらに、日銀当座預金のうち、一部のマイナス金利が適用される残高について「長短金利操作の実現に支障がない範囲」で、現在の平均10兆円程度から減少させる措置も決めた。8月の積み期間は5兆円程度となる見込み。

声明文では、こうした変更を決定するとともに、「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化し、需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当と判断した」との認識を示した。

物価20年度まで下方修正、「想定より後ずれ」認める

 

日銀は31日、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。

物価見通しを20年度までの3カ年ともに下方修正し、想定より後ずれしていることを認めた。

2%の物価目標は遠のき、20年度見通しでも1.6%程度となった。

政策委員の大勢見通しでは、経済の成長率見通しについて18年度はやや下方修正されて1.5%成長とした。

19、20年度は従来通り、消費税率引き上げや設備投資の減速を背景にともに0.8%成長で据え置いた。

他方で物価は、見通し期間における3年度ともに下方修正。

18年度が1.3%から1.1%に、19年度は1.8%から1.5%に、20年度は1.8%から1.6%に下げた。

景気拡大や労働需給引き締まりに比べると「弱め動きが続いている」として、予想物価上昇率の高まりも「後ずれしている」と認めている。

この背景について、長期間の低成長やデフレの経験、企業の慎重な賃金・価格設定スタンあス、家計の値上げに対する慎重な見方などを挙げた。

また生産性向上余地の大きさや近年の技術進歩も、価格押し下げに影響している可能性を示唆した。

これに関しては、別に「賃金・物価に関する分析資料」を取りまとめて、公表した。

2%に向けた動きについては「これまでの想定よりは時間がかかる」として想定通りに物価が上がっていないことを認める一方、「徐々に上昇率を高めていく」との見方は維持した。

それでもリスクバランスについては「物価は下ブレリスクが大きい」とした。

トレイダーズ証券[みんなのFX]