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トランプの仕掛けた世界貿易戦争、漁夫の利で「日本優位」な理由

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ナスダック指数が過去最高値となってバブル状態のアメリカ経済は、この後のG7、FOMC、ECBなど政治経済系会議を経た後も続くのでしょうか。

メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは自身のメルマガで、トランプ大統領は自国だけ保護する貿易姿勢を崩さずに11月の中間選挙まで株価を上げて人気維持を目論んでいると指摘。

今後の発言次第では株価が大荒れになる可能性があると厳しい見方を示す一方、最後に一番得をするのは日本だと結んでいます。

米国経済の今後

今週は、G7FOMCECB委員会など政治経済系の会議があり、株価の転換点になる可能性もある。主な議題は、トランプ大統領の保護貿易と経済政策が議論されることになる。それを検討しよう。

現状の米国経済

ナスダック指数は過去最高値になり、ダウ工業品指数も最高値に近づいている。

米国市場はリスク・オン相場になっている。
適温相場が続ているからである。

金利が安くインフレが起きない状態で景気が好調な状態であるから、会社経営には非常に良いのである。

しかし、それでも徐々に米国の金利上昇でドル高になり、新興国から投資資金が逆流して、アルゼンチンはとうとう、IMFに救済を申し出ているし、トルコもエルドアン大統領は、中央銀行が金利を上げすぎで経済がおかしくしているから、当選したら中央銀行の独立性を制限するいというので、トルコ・リラが売り込まれている。

それでも、トルコリラ防衛のためにトルコ中央銀行は金利を1.25%上げて、金利を17.7%にして通貨安を止めている。

次にブラジルが危ないと言われている。このように、新興国経済に黄色信号が灯ってきた。

米FOMCの6月の会議で、0.25%上げ金利を1.75ー2%にすることはほぼ確定しているが、セントルイス連銀のブラード総裁は、5月14日にこのまま、短期金利を上げたら逆イールドになると言い、利上げに反対とした。

現実、2年物金利2.5%であり、10年国債2.94%とフラット化してきている。

ブラード氏の発言は、トランプ大統領の代弁と言われている。

トランプ大統領は、法人税減税関税UPなどのインフレ政策を取っている。その結果である行き過ぎたインフレを止めるFRBの利上げも反対している。このため、バブルを醸成させることになる。株価はバブルが破裂するまで上昇する。どうしてかというと、11月の中間選挙までは、株価を上げたいようである。

景気が良いのにトランプ大統領の利上げ反対は、経済ロジック的にはおかしいが、中間選挙優先のトランプ氏には正論は通じない。

このため、保護貿易ドル高バブル経済と米国は当分、浮かれた状態が続くことになる。その上に金融機関への統制も緩めてバブル景気を一層高めている。

しかし、11月以降相場は大荒れになると読んで、ヘッジファンドの取引量が増えて、普通の投資家は様子見になっているが、ボラティリティは低下したままになっているようだ。

一番危ないバブル醸成状態に米国はなっているが、2008年と同じようになるかどうかはわかない。もっと大きいかもしれない。

1. 貿易戦争

しかし、米国庶民の生活は、諸外国の製品に関税を掛けてインフレにするために苦しくなるし、ホームレスの数が過去最高になっている。

製造業がなくなり、サービス業中心経済になり、低賃金の就職先しかないことになっている。自殺者数も上昇し、年間4万人もいる。

このため、ドル高にして雑貨類の輸入品の価格を下げ、保護貿易にして機械類など米国産業保護分野は、輸入させないようにするようである。

保護貿易で、海外製品を米国市場から追い出すことで製造業の職を作るとしている。しかし、反対に米国製品も海外から締め出されることになる。

これで職が少なくなる。
その結果、世界的な貿易戦争になることが確実である

世界全体で製造の職が少なくなる方向に作用する。

貿易戦争に勝者はいない。歴史の鉄則である。

そのロジックもトランプ大統領は無視して感情論で保護貿易政策を推進するようである。

このため、鉄鋼アルミに関税を掛け、次に輸入自動車としているので、今後も米国の保護貿易は一層、激しくなるし、その反対に報復関税で米国製品は売れなくなる。その隙間を日本製品が埋め合わせることになるような気がする。米企業没落で、日本企業が隆盛になる。

米企業製品の品質向上や環境エコの努力がなく、日本製品はいろいろな使う人の要求を実現してきたことで、売れている。しかし、その努力がない米国製品には買い手がいなくなる。このため、自動車の排ガス規定を緩めて、他国では売れない自動車を作るようである。自国産業保護ということは、他国に輸出できないことになる。

シリコンバレーでもインド人技術者を追い出して、技術的なイノベーション力が落ちてきて、深センに負け始めている。このため、中国の先端技術開発を阻止するが、上手くいかないと思う。

しかし、単純に米国の関税UP非難はできない。カナダは、自国に入る農産物に270%の関税を掛けているし、日本も輸入農産物に高関税を掛けている。米国が二国間での不均衡を協議したいというのは、ある意味で正当な要求ではある。米国だけ率先して自由貿易にしたが、他国は保護貿易のままという不条理が存在していることが問題なのである。

2. 欧州経済

欧州ECBドラギ総裁は、12月に量的緩和を中止するとしている。イタリアとスペインで、ナショナリズム政党が政権に着き、移民政策などの見直しを行い、今は量的緩和で、自国国債をECBが買い続けているので、財政赤字が許されているが、ドイツ連銀のイェンス・ヴァイトマン総裁が次期ECBの総裁になると、引き締めになり、EU離脱になる可能性も出てくると見る。

ドラギ総裁が量的緩和を終了する理由は、次期総裁の引き締めと整合性を取るためであり、欧州の景気が良いわけではないのに12 月に量的緩和を中止するしかないようである。

米国とは反対に、景気が良くないのに金融緩和の出口に向かうことになる。このため、ユーロが強くなってきた。景気が弱いとナショナリズム政党には有利になるので、ここでもおかしなことになっている。

その上に、米国の保護貿易で益々、欧州製品が売れなくなり、景気が悪くなる。そして、米国製商品を制限するので、日本製品が売れることになる。米国は日本のために保護貿易をしているようなことになる。

3. G7サミット

安倍首相は、米国の保護貿易を擁護はできないが非難をせずに、トランプ大統領を支持するようである。安倍首相は、議論を中国・ロシアの国際貿易ルール順守を問うことや選挙干渉阻止に向けるようだ。

この準備会議を先週日米欧のOECD3極通商会議で話し合われている。G7財務相中央銀行総裁会議の米国非難一色にはしないようにしたいのであろう。

しかし、貿易制限の非難が多く出て、米国と欧州は2週間以内に貿易問題を協議する枠組みをつくることで合意した。やはり、結果的には6国と米国の対立という構図になってしまったようだ。

日本は輸入自動車関税で大きな損害を出すが、世界的には米国への報復関税で米国製品が日本製品に代替されるので、全体的には日本にとっては、トントンになるはずである。日本の自動車メーカーはすでに米国に工場を持っているので、生産移転をおこなうことになる。一番問題なのが、メキシコとカナダの工場であろう。メリットがなくなるからだ。

そして、一番貿易戦争で損をするのが、米国であることは確実である。この条件は、米国だけが保護貿易で、それ以外の国は自由貿易方向に向かう体制を守ることである。このためには、米国を孤立化にさせることで、一方、米国以外の国が保護貿易に追従しないことである。

保護貿易をやってみて、トランプ大統領に米国だけが大損になることを実感させることだ。今のトランプ大統領にロジックは通用しないので、議論ができない。とんでもない大統領を米国民は選んだものである。

米国貧困層、中間層没落の影響で、ルール・チェンジを訴える論理無視の感情論だけの大統領が出てきたようだ。

そして、一番得をするのが、まじめな努力をする日本になる。歴史の皮肉だ。

さあ、どうなりますか?

 

年内あと2回の利上げ想定でドルおおむね堅調

 

[ニューヨーク 13日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場は、米連邦準備理事会(FRB)当局者らが、堅調な景気見通しに基づき年内にあと2回の利上げを見込んだことを受け、ドルはおおむね底堅く推移した。

欧州中央銀行(ECB)理事会を14日に控え利益確定売りが出て、FRBのタカ派的姿勢に伴うドル高の勢いは弱まった。債券買い入れプログラムの終了時期について、議論される可能性がある。

FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.75─2.00%とすることを決定した。

今回のFOMC声明で、景気刺激に向け金利を十分に低い水準にとどめると確約する文言を削除。少なくとも2020年までインフレ率が目標を上回ることを容認する姿勢も示した。

HSBC証券USAの米外為戦略部門責任者は「あと2回の利上げが実施されるとの観測でドルが押し上げられる公算が大きい」と話した。

終盤の取引で、ドルは対円<jpy=>でほぼ横ばいの110.50円。FOMC声明公表直後、3週間ぶりの高値となる110.84円を付ける場面があった。</jpy=>

ドルは対ユーロ<eur=>で0.44%安の1.1795ドル。</eur=>

ECB理事会を前に、一部トレーダーは年内の債券買い入れを縮小する意図に関して手掛かりが得られる可能性を見込む。一方でイタリアのぜい弱な政治状況や、最近のユーロ圏指標が失望を招いたことを踏まえ、当局者らが刺激策変更の示唆を控えるとの見方も出ている。

ドルは対英ポンドで1.3381ドル、スイスフランやカナダドルに対しやや上昇した。

米利上げ観測を背景に、一部新興国通貨は対ドルで弱含んだ。トルコリラが1%強下落して1ドル=4.6485リラ。南アフリカランドは0.1%近く上昇して同13.3192ランド。

米FRBが予想通り利上げ決定、低金利確約する文言削除

ロイター / 2018年6月14日

米連邦準備理事会(FRB)は13日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.75─2.00%とすることを全会一致で決定した。

今年についてはあと2回、合計4回の利上げを予測しているとした。3月に示した前回予想では年内は合計3回の利上げを予測しているとしていた。

2019年については3回の利上げを予想。前回予想から変更はなかった。

今回のFOMC声明でFRBは、景気刺激に向け金利を十分に低い水準にとどめると確約する文言を削除。少なくとも2020年までインフレ率が目標を上回ることを容認する姿勢も示した。

今回の利上げはおおむね予想通りだったが、 2007─09年の金融危機とこれに続く景気後退(リセッション)に対応するための措置からの脱却との意味では一里塚になったと言える。

今回発表された最新の経済見通しでは、インフレ率は今年は2.1%と、FRBが目標に掲げる2%を上回るとの予想も提示。FRBは景気拡大と雇用増が続く中、2015年終盤から7回の利上げを実施しており、これまでのFOMC声明の文言は時代遅れのものとなっていた。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、「米経済は非常に良好」との認識を表明。「職探しをしている人の大部分が就職できる状況になっている。失業とインフレは低水準にあり、成長を巡る全般的な見通しは引き続き良好だ」とし、雇用と物価を巡る目標がおおむね達成される、いわゆるスイートスポットにFRBが近づく中、安定的に利上げを継続することで景気拡大を育むことができるとの見方を示した。

パウエル議長はまた、FRBが来年から毎回のFOMC後に記者会見を開くことも発表。現在はFOMC後の議長会見は年4回だが、2019年は8回に増えることになる。

FRBは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度(at a solid rate)で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した」とし、「最近のデータは家計支出の伸びが上向き(has picked up)、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している」と表明。

「さらなる緩やかなFF金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると予想する」とした。

ただ「金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える」とした。

FRBは長期的な金利見通しについては、2020年に最高で3.4%に達する可能性があるとし、その後は長期的に2.9%に戻すとの見方を示した。

最新の経済見通しでは、今年の経済成長率は2.8%になるとし、前回見通しから若干上方修正。来年については2.4%になるとし、前回見通しを維持した。失業率は今年は3.6%になると予想。前回見通しは3.8%だった。

FRBは今回のFOMCで、超過準備に支払う金利を設定することも決定した。

今回のFOMC声明では、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を含むトランプ政権の通商政策に起因する緊張の高まりなどについて直接的な言及はなかった。

フィッシャー・インベストメンツの調査担当シニアバイスプレジデント、アーロン・アンダーソン氏は、「緩やかなペースでの利上げとバランスシートの段階的な縮小というFRBの軌道は、現時点ではしっかりと確立しているようにみえる。FRBがこの軌道から外れるには、インフレのほか、全般的な米経済の道筋が大幅に変化する必要がある」としている。

FRBはかなり強気。利上げは今回だけじゃない、年内あと2回

トウシル / 2018年6月14日

  • USD:米利上げ、政策金利を1.75~2.00%へ
  • USD:FOMC声明文から「しばらくの間、低金利続ける」の文言削除 。米景気と利上げ見通しに強気
  • USD:パウエルFRB議長「2019年1月から全てのFOMC会合後に会見を行う」。利上げ実施に柔軟性
  • OIL:トランプ米大統領「石油価格は高過ぎ」
  • OIL:イラン「トランプ大統領がOPECに圧力を加えることはできない」
  • AUD:ロウRBA(豪州準備銀行)総裁「利上げはしばらく先になる」
  • GBP:5月CPI(消費者物価指数 )前年比2.4%、原油高でもインフレ伸びず

主要指標終値

※高値、安値は終値ベース

本日の注目通貨

ドル/円: FOMC利上げも111円届かず

 FOMC(米連邦公開市場委員会)直後のドル/円は110円台半ばから110.84円までジャンプ、5月23日以来の高値をつけました。ピボットで計算したレジスタンスでぴったり止まったわけですが、その後失速してこの日の安値となる110.27円まで下落しました。

 FOMCは日本時間の今朝3時、政策金利であるFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を1.75~2.00%に引き上げることを発表しました。また、FOMC声明文からは「当面の間、金利は低い水準にとどまる」という文言を削除。

 FOMCメンバーが予想する年末の金利予想は、3月末時点の2.1%から2.4%へ上昇しました。年内の利上げ回数がこれまでの全3回から4回に増える可能性が高まり、9月利上げはさらに確実になり、12月利上げも織り込み始めています。

 記者会見のパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、米国経済の見通しに自信。ただ、非常に強気なFOMC声明や金利見通しに比べると控えめな印象で、いったんはドルの利食い売りが出ました。貿易戦争が気になって積極的にドルを買い進めないという事情もありました。

ユーロ:今夜、いよいよECB会合

 FOMC後のユーロ/ドルは1.1725まで急落しましたが、すぐに戻し1.1800ドルを回復、この日の高値をつけました(チャート2)。

 ECB(欧州中央銀行)は、今夜の会合で政策金利を現行の0.0%に据え置く方針。欧州経済の強気見通しとイタリア政治リスクのなかで、ドラギ総裁には、マーケットを強気にも弱気にも過度に傾かせないような気配りの効いたコメントが求められるでしょう。

 量的緩和の終了時期については当初予定の9月から3カ月延長して、12月になる予想。ただ、最終決定は次回7月の会合まで持ち越しとなりそうです。

 

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