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株高再来か、トランプリスクの呪縛が解ける

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 米国の株式市場は、米中間で関税引き上げの応酬があった4月初旬が二番底となり、その後持ち直した。3月のコラムで指摘したように、米中関税引き上げが経済活動全体を阻害するとのシナリオは「テールリスク」であるという冷静な認識が増え、過度の悲観は和らぎつつあるようだ。

その後公表された米企業の1―3月期決算は総じて好調で、増益率は前年比プラス25%前後に上方修正された。だが、「堅調な企業業績・経済指標」と「トランプ米政権の通商外交政策に起因するさまざまなリスク」の綱引きが続き、米国を中心に世界の株式市場は4月後半以降、年初とほぼ同水準でこう着している。

為替市場では、4月後半以降からの米金利上昇によって、対ユーロを中心にドル高が進み、ユーロドルは1.200ドル付近と年初のドル高水準を回復。

ドル円も、「米中貿易戦争」のヘッドラインが踊った3月から4月初旬に100円割れの円高リスクを指摘する為替アナリストの声が大きくなったときが円高のピークとなり、5月初旬には110円に一時タッチするなどドル高になっている。

トランプ政権の通商政策を「貿易戦争」と表現するのはメディアなどによる誇張の部分があり、また通商政策と為替政策を直接結びつけることは適当ではないと、筆者は従来から考えている。やはり、トランプ政権の経済政策が、持続的なドル安をもたらすとの見方は的外れだったのではないか。

拡張的な財政政策によって米国の成長率、インフレ率が上昇している状況を踏まえれば、ドル安よりもドル高が経済安定を重視するトランプ政権にとっては望ましいと考えている。

さて、米10年国債金利は足元で、年初と比べて約50bp高い3%手前で推移しているが、この長期金利上昇は、米国の利上げが年4回に達するという見通し(当社は昨年末から予想)が、米国債市場で浸透したことを示していると言えよう。

財政政策による後押しもあり米経済の堅調な成長は長期化すると予想している。金融市場でも、インフレ上昇とそれを前提とした米連邦準備理事会(FRB)の金融政策スタンスおよび米経済の堅調さが正確に反映されるようになってきたのだろう。

なお、5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文では2%のインフレ目標が「対称的」であることが明記され、ウィリアムズ次期ニューヨーク連銀総裁(現サンフランシスコ地区連銀総裁)らは、短期的にインフレが2%を上振れることを許容する発言を行っている。

これは、FOMCで議論されてきた物価水準目標のフレームワークを限定的に実践し、ある程度のインフレ上振れを許容する市場へのコミュニケーションの一環だろう。利上げを進めながらインフレ上振れを許容して景気に配慮するFRBの姿勢は、リスク資産にとってポジティブに作用する可能性がある。

もちろん、米中関税引き上げ、中東などを巡る地政学情勢、予想外の原油高など、世界の株式市場の上値を抑えている不確実性は多数存在する。これらの要因が、2017年から続く世界経済の高成長を抑制して企業業績が下振れれば、年初とほぼ同じ水準でこう着している株式市場の値動きは正当化される。

実際、独センティックスの投資家調査によれば、グローバルの投資家信頼感指数は2月に金融危機後の最高水準である30.0を付けた後、「貿易戦争」への懸念の高まりなどを受けて、3月23.5、4月18.8と大きく低下した。5月には19.4と下げ止まったが、投資家の疑心暗鬼は晴れていない。

ただ、

債券・為替市場では、3月ごろから「貿易戦争」に関するヘッドラインへの反応は、株式市場と比べて限定的になっているようにみえる。

上記の不確実性が経済活動にもたらす影響が軽微ならファンダメンタルズは不変であり、高めの経済成長とインフレ上昇を反映して上昇している米金利の値動きは正当化される。

 

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