黒田日銀総裁、出口対応の局面に至っていない

日銀の黒田東彦総裁は23日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元の景気は緩やかに拡大しているものの、物価は「2%の目標になお距離がある」として、大規模な金融緩和を縮小する「出口対応の局面に至っていない」と指摘。

現在の大規模な金融緩和を継続する姿勢を改めて強調した。

日銀が9日実施した超長期債の買い入れ額が市場の予想を下回り、為替市場がこれを材料視し円高方向に振れ、日銀側の対応に注目が集まっている。

会見で黒田総裁は「日々の国債買い入れが、先行きの政策を示すことはない」と述べ、国債買い入れ額の減額をもって日銀が金融緩和の縮小を目指していることはないとの立場を改めて強調した。

為替市場の一部では、今回のオペ減額を受けた円高進行で日銀は当面国債買い入れを減額できないとの観測もある。

これに対して総裁は「市場動向でオペが難しくなることはない」とも述べ、否定した。

一方で、日銀が政策公表文に記している、年間80兆円(日銀残高増加分)の国債買い入れ額のめどについて「目標ではない」とも強調し、短期金利マイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)ゼロ%に金利をコントロールできる限りは、国債買い入れ額は増減するとの立場を改めて示した。

また日銀が公表している「主な意見」によると、金融政策を議論する審議委員の一部が、年間6兆円の上場投資信託(ETF)買い入れについて見直しの必要を示唆しているが、黒田総裁は「ごく一部の議論だ」として、早期見直し観測をけん制した。

 

2018年の日経平均は2万7000円に達する可能性も

11月上旬から12月下旬の日経平均は2万2000円〜2万3000円のレンジでもみ合う展開が続いた。

その直接的な要因は海外投資家の動きが鈍ったことだ。
東京証券取引所及び大阪取引所が発表する投資部門別株式売買動向(週間ベース)によると、海外投資家は現物と先物の合計で9月第2週から11月第1週まで日本株を8週連続で買い越したが、11月第2週から12月第2週まで6週連続で売り越した。

ただし、8週累計の買越金額が5兆4000億円を超えた一方、6週累計の売越金額は1兆4000億円を超えた程度だ。

海外投資家の大部分は9月以降に買った日本株を保有し続けていると考えられるが、その背景には日本株の先高感があると考えられる。

後で述べるように、米国では企業業績と経済環境からみて株高基調が続く可能性が高く、米国株高にキャッチアップする形で、日経平均は年明けからは徐々に上昇基調に転じるとみている。

日経平均が11月上旬に一時2万3000円を上回った原動力が、10月末から本格的にスタートした上場企業の4〜9月期決算で通期の業績予想を上方修正する企業が目立った点であることを考えると、1月末から本格的にスタートする4〜12月期決算が注目されることになろう。

■米国では税制改革法が成立

11月上旬から12月下旬の日経平均が2万2000円~2万3000円のレンジでもみ合いを続ける一方、米国市場では11月下旬から株高が加速したが、その原動力は税制改革期待だった。

米議会下院が税制改革法案を11月中旬に可決した時点では、その後に本格化する上院での審議に対する不透明感があった。

下院に比べると上院では与党と野党の議席数の差が小さく、可決が微妙と見られていたことに加えて、仮に可決されても上院と下院の法案の内容には隔たりが多く、最終的な法案一本化が難航すると予想されていたからだ。

しかし、11月下旬に米上院予算委員会が、上院共和党が提出した税制改革案を可決すると上院での可決期待が高まり、株高が加速した。

実際に、上院は12月2日に税制改革法案を可決し、その後の上下両院による法案一本化は予想されたほど難航せず、最終的に米国の税制改革法は20日に成立した。

■米国市場では低金利・株高の「適温相場」が続く可能性

12月20日の米国市場で10年国債利回りが一時3月20日以来、9カ月ぶりに2.5%に達したのは、税制改革法の成立を受けて、減税による景気刺激期待が高まったからだ。

しかし、超党派のNPO法人である「責任ある連邦予算委員会(Committee for a Responsible Federal Budget)」がまとめた、複数の米シンクタンクによる税制改革の効果の試算によると、今後10年間の実質GDP成長率に対する押し上げ効果は年平均0.004~0.310%に過ぎない。

つまり、税制改革による景気刺激効果は必ずしも大きくなく、それを前提とした米国の金利上昇は限定的と考えられる。

税制改革による景気刺激効果が必ずしも大きくない一方、連邦法人税率(現行35%)が来年から21%に下がることによって、米主要500社の最終利益は約10%増加するとの試算がある。

トムソン・ロイターによると、12月21日時点で米主要500社の12カ月先のEPS(1株当たりの最終利益)は11.1%増加すると予想されているが、この予想にはまだ減税効果が織り込まれていないことから、今後の上方修正が期待される

米国では12月8日に発表された11月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る一方、平均時給の上昇率は予想を下回った。

また、13日に発表された11月の消費者物価上昇率は予想を下回る一方、14日に発表された11月の小売売上高は予想を大幅に上回った。

米国の経済環境は引き続き低インフレ・安定成長の「適温(ゴルディロックス)」であり、目先の米国市場では「適温経済」と企業の好業績を背景に、低金利・株高の「適温相場」が続くとの見方に変更はない。

■日経平均のPERは「世界平均」に比べ割安?

大和証券の企業業績見通しによると、1ドル=110円、1ユーロ=130円を前提にすれば、日経平均の来年度のEPSは1693円と予想される。

その場合、日経平均の2万3000円はPER(株価収益率)が13倍台半ばで、世界平均の16倍に比べれば割安と考えられる。

一方、日経平均のPERが2018年に16倍まで上昇すれば2万7000円に達する可能性もあるといえる。

2018年の株式市場でも様々な出来事やテーマが注目を集めると予想されるが、政策関連では安倍政権による新しい政策パッケージ(「人づくり革命」と「生産性革命」が二本柱)と、米トランプ大統領の政策実行力が焦点となろう。

また、2月にはイエレン米FRB議長、4月には黒田日銀総裁が任期満了を迎えることを含め、各国の金融政策の行方も注目される。

一方、EV(電気自動車)やAI(人工知能)などの分野では2018年も技術革新が期待されることから、関連銘柄からは目が離せないだろう。

 

参考サイト


金融庁

経済産業省

財務省