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ビットコインについて

GMOがマイニング事業に参入。GMOに勝算はあるの?

更新日:

IT企業であるGMOインターネットがビットコインの採掘(マイニング事業)に乗り出します。

ビットコインの採掘とはどのような事業なのでしょうか。そしてGMOには勝算があるのでしょうか。

 ビットコインは2008年に登場したインターネット上の仮想通貨です。
既存の通貨のように発行元になる国家や中央銀行は存在していません。
誰も集中管理していないにもかかわらずビットコインの取引が毎日成立しているのは、ビットコインの取引を世界中の参加者が分担して処理しているからです。

 この処理を行った人には、報酬として新しく発行されたビットコインが提供されます。

つまり、ビットコインの価値というのは、取引の正当性を証明するコンピュータ上の労働によって成り立っているのです。

この作業を行えばビットコインで報酬がもらえるわけですから、これをビジネスとして行う人のことをマイナー(採掘者)と呼んでいます。

 ビットコインは発行数量があらかじめ決められており、新しく通貨を発行できるのは、この業務をネットワーク上に提供した時だけです。

これは大変な労力となるため、大量のコンピュータを日夜、動かしてごくわずかなビットコインを得ることが可能となります。
あたかも金などを採掘するようなイメージなのでこのような名前がつきました。

 GMOが参入しようとしているのはこの業務です。

マイニングの業界は中国勢が強く、既存のビットコイン取引の多くが中国人のマイナーによって支えられています。しかし、重要な通貨の信頼性が一部の国に依存している現状について危惧する声もあがっています。

 GMOのような大企業が参入すれば、処理の分散につながりますから、ビットコイン全体にとってもよい影響をもたらすでしょう。

 では、この事業に勝算はあるのでしょうか。

ビットコインの採掘の効率は年々低下しているといわれます。
現時点において、年間1ビットコインをマイニングで稼ぐためには、毎秒15TH(テラハッシュ:ハッシュはビットコインの計算に関する単位)の計算力を提供しなければなりません。

 GMOでは専用の半導体チップを開発し毎秒500PH(ペタハッシュ)の性能を実現するとしていますから、現在のビットコイン価格では年間370億円程度の採掘収益が得られる計算になります。

同社では開発と運用を含めた総額費用を最大で300億円程度に見積もっているとの報道がありますから、現在の状況が続いた場合、1年以上継続できれば利益を得られることになります。

 ビットコインの価格がさらに上昇すれば利益が大きくなり、一方、ビットコインの価格が下落すると利益が大幅に減ってしまいます。

最終的にはビットコイン価格に左右されると考えてよいでしょう。

ビットコインは「詐欺である」と発言、前言を撤回

仮想通貨を詐欺であると激しい口調で批判していたJPモルガン・チェースのダイモンCEOが、前言を撤回するという出来事がありました。

金融業界のリーダーの発言であるだけに、多くの投資家が困惑していますが、これにはどのような背景があるのでしょうか。

 ダイモン氏は9日、米メディアとのインタビューで、ビットコインに関する自身の発言について「後悔している」と語り、前言を撤回しました。

同氏は昨年9月、ビットコインは「詐欺である」と発言。
自社でビットコインに関わる社員がいれば解雇すると激しい口調で批判していましたが、今回のインタビューでは態度を一転させました。

 米銀トップがビットコインについての発言を撤回したことについては、様々な憶測が飛び交っています。

 もっとも自然な解釈は、すでにビットコインを商品化している金融業界に配慮したというものでしょう。

昨年12月には、シカゴ・オプション取引所(CBOE)とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でビットコインの先物取引が始まりました。

JPモルガン・チェースのトップは、金融業界のリーダーでもありますから、ビットコインを詐欺と言い切ってしまうことにはいろいろと問題が生じるでしょう。

 一方で、同氏の発言は一種のポジション・トークであったとの見方もあるようです。
同じJPモルガンのストラテジストはトップであるダイモン氏の意向を無視し、ビットコインの価値は高いと評価する発言を行っていました。

 金融商品として取引所に上場するとなると、同行の顧客である機関投資家の中には、ビットコイン取引を検討するところも出てくるはずです。

投資銀行としてこうした顧客をサポートできないと、顧客はビットコインを扱う他の投資銀行に流れてしまう可能性があります。

ネット上では、もっと積極的にビットコイン価格の上下変動について影響力を行使した可能性を指摘する声もあるようです。

 一般的に政府や中央銀行などビットコインの普及で損をする組織や、そこから利益を得ている専門家はビットコインを激しく批判する傾向があり、一方、ビットコインから利益が得られる業界関係者はビットコインを強く支持するという傾向が顕著です。

 専門家といっても所詮は損得勘定で動いていますから、こうした人たちの発言を聞くときには、十分、注意が必要でしょう。

韓国が禁止しても「仮想通貨市場は崩壊しない」 

仮想通貨の価格は、この数日間で全体的に暴落した。

その大きな要因は、韓国政府が仮想通貨取引の規制を強化すると発表したことだ。

韓国市場の不確実性が高まる中、投資家たちは仮想通貨の将来性を見極めようと躍起になっている。

仮想通貨の最大の魅力は、中央機関に依存しない非中央集権的な仕組みにある。

リップルのXRPのように、完全に非中央集権型ではないものもあるが、そうした仮想通貨の人気も高い。

仮想通貨は非中央集権化により国家から完全に独立した通貨として機能することが可能だ。

「CIAワールドファクトブック」によると、韓国の人口は5120万人で世界人口の0.67%に過ぎず、仮想通貨市場の規模はさらに小さい。

確かに、韓国の取引所が扱うトレードの量は大きいが(特にイーサリアムについては)、取引きが禁止されても投資家は資産を韓国の外に移動させることが可能だ。

非中央集権化は、政府が仮想通貨市場を管理することを困難にする。

仮想通貨はP2Pでの送金が可能なため、政府が取引所の閉鎖や規制を行っても、人々は個人間で取引きを行い、トランザクションを分かりにくくすることができる。

このため、仮想通貨を完全に取り締まることは不可能ではないとしても、非常に高いコストが掛かることになる。

仮想通貨の取引きが法律で禁止されている国では、こうした行為は違法だが、かつて企業がビットトレント(BitTorrent)を禁止しようとした頃と似た状況が生じるだろう

P2Pネットワークであるということは、グローバルであらゆる人が相互にコミュニケーションを図ることが可能であることを意味する。
一部のノードが接続できなくなっても、ネットワークの運営には支障がないのだ。

暴落を引き起こした2つの要因

韓国のニュースが仮想通貨市場の暴落をもたらした背景には2つの要因が考えられる。

1. 経験の浅い投資家が、韓国政府の発言が仮想通貨市場全体に与える影響を理解せず、売り時を逃すことを恐れて資産を一気に売却した。
2. プロ投資家らが利益確定のためにストップ・ロス・オーダーを行い、結果として市場の暴落を招いた。

韓国が単独で仮想通貨による社会の変革を止めることは不可能だ。
非中央集権化は多くの投資家にとって魅力的な仕組みであり、仮想通貨を完全に規制できなくしている要因でもある。
韓国発のニュースは、仮想通貨市場に大きな影響を与えたが市場がリバウンドするかどうかは時が経てば分かるだろう。

独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合

1/19(金)朝日新聞社

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

 18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、G20会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行(中央銀行)の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

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