週明け23日の東京株式市場は、衆院選での与党大勝や為替相場の円安・ドル高を受け、幅広い銘柄に買いが広がった。

日経平均株価の終値は前週末比239円01銭高の2万1696円65銭と大幅に上昇。1950年9月に東京証券取引所が日経平均の前身である「東証修正平均株価」の公表を初めて以降、過去最長となる15営業日連続の上昇を記録した。

 この日の終値は今年最高値を再び更新し、1996年7月15日以来、21年3カ月ぶりの高水準となった。

東証1部全銘柄の値動きを示すTOPIXの終値も、14.61ポイント高の1745.25と11営業日連続で上昇、今年最高値を更新した。

 自民、公明両党が全議席の3分の2超を占めた衆院選での与党大勝を受け、安倍政権下で日銀の大規模金融緩和や上場投資信託(ETF)購入による株価押し上げ効果が続くとの見方が広がった。

為替相場が1ドル=113円台後半中心の円安水準で推移したこともあり、銀行や電子部品などの主力株を中心に海外投資家とみられる買いが膨らんだ。

 15営業日連続の上昇を記録した日経平均の上げ幅は計1340円に達しており、市場には「反動で大幅安に見舞われる可能性がある」(インターネット証券)との警戒感も強まっている。