日銀は21日、当面の金融政策を決める決定会合を開いた。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導するいまの金融緩和策(長短金利操作)を維持する見通しだ。

足元の物価上昇は鈍いが国内景気は順調に回復しており、緩和策を粘り強く続けて物価目標の達成をめざす。

 4~6月期の実質国内総生産(GDP)は6期連続のプラス成長となり、日銀は内需主導の景気回復が続いているとみている。

景気は「緩やかに拡大している」とした7月の前回判断を据え置く方向だ。

物価動向については消費者物価の上昇率は足元で0%台にとどまるが、「(物価上昇の)モメンタムは維持されている」としてきた。

 日銀は物価上昇率が安定的に2%を超える状況になるまで、長短金利操作を続ける方針を示している。

2%に達する時期は2019年度ごろを見込む。

 21日午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

今回から鈴木人司氏と片岡剛士氏が審議委員として議論に加わった。

黒田総裁を含む9人の政策委員は全員、第2次安倍晋三政権下で任命。
政策が「全会一致」で決まれば14年10月以来、約3年ぶりとなる。

 米連邦準備理事会(FRB)が20日に量的緩和の縮小を決めたことや北朝鮮ミサイル問題についても議論。

経済や金融市場に与える影響を点検する。

[東京 22日 ロイター]

– 国際通貨基金(IMF)の対日4条協議を統括するオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は22日、日銀の金融政策について、現行の大規模緩和を継続すべきとの見方を示した。
また、2%のインフレ目標達成に向けた計画について市場への説明を改善すべきだと指摘した。
同次長は、日銀は金融政策の正常化で、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)に後れを取る見込みだとした上で「それは適切だ。金融政策は国内状況に焦点を当てており、その状況は国や地域によって異なるためだ」と加えた。
また、消費税の段階的な引き上げと社会保障費の抑制に向けた措置が、中期的財政改革を実現する上で最も成長に寄与するとの見方も示した。