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FX口座開設とマイナンバー

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FX口座開設,マイナンバー制度

2016年1月よりマイナンバー制度が実施され、FXの口座開設をする際にもマイナンバーの通知が必要になりました。

新聞やテレビ、ネット上でも何かと話題になった「マイナンバー制度」ですが、実際のところどのような制度なのか。

また、一見なんの関係もなさそうなFXとマイナンバーですが、実は関係大アリ!

そこで今回、そもそもマイナンバーとは?から、FXとマイナンバーの関係性や、マイナンバーで会社にFXの副収入がバレる!?FX口座開設におけるマイナンバーの提示方法などの気になる情報について調べましたので、是非参考にしてください。

 

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マイナンバーとは

マイナンバー制度

住民票を有するすべての人に対して割り当てられる12ケタの番号のことをマイナンバーと言います。

「国民総背番号制」なんて言われ方もしているようです。

マイナンバーは個人・法人にも付与される個人番号で「社会保険」「税金」「災害対策」の3つの分野に関して効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物であることを確認するために自治体などで利用されます。

マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となる役目が期待されており、大きく別けて3つの効果があるようです。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようにする。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。

また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に軽減されます。

複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

※マイナンバー社会保障・税番号制度から引用

マイナンバーには上記のような効果・目的があるのですが、同時に、特定の民間企業への提示も義務化されています。

●所属している企業
⇒所得額、保険料などを自治体に報告するため

●金融機関
⇒所得外の収入を自治体に報告するため

FX会社は上記の金融機関に該当するため、FXの口座を開設する場合にはマイナンバーの提示が必要なのです。

FXとマイナンバー

FX,マイナンバー

前述の通り、マイナンバー制度が開始された2016年1月からは、FX口座を新規で作成する際にマイナンバーの提示が必要になりました。

また、それ以前にすでにFX口座を作成していた人も2018年12月までにマイナンバーを提示する必要があります。

では、何故FXを始めとした投資でマイナンバー情報の提示が必要かというと、簡単に言えば「徴税の取りこぼしが無いようにするため」です。

具体的には、取引したFX会社のトレード損益をマイナンバーと紐づけして税務署に報告されます。

税務署では、FX会社からマイナンバーに紐づけされたトレード損益を照合することで、その投資家がどれほど利益を上げているのか(納税の有無)を確認することができるのです。

マイナンバーで会社にFXの副収入がバレる!?

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勤務先にもマイナンバーを提出しなくてはならないため、「会社にもFXをやっていることがバレちゃう!?」と不安に思う人も多いと思います。

しかし、マイナンバーは行政や自治体が個人情報や金融情報を適正に把握するための仕組みであるため、マイナンバー制度が施工されたことで会社に副業や投資がバレることはありません。

会社がマイナンバーから個人の資産や投資情報を知り得ることは出来ないのでご安心ください。

FX口座開設におけるマイナンバーの提示方法

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新規でFX口座開設をする場合、マイナンバーの提出は口座開設後に本人確認書類と同時に提出します。

以下、主なマイナンバーの提出方法です。

▼WEBアップロード

一番簡単な提出方法。

開設申し込み時か申し込み後に、本人確認書類およびマイナンバーのWEBアップロードを行います。

この際の画像はスマホやケータイの写メで大丈夫です。

※所要時間:約1分

▼メール

開設申し込み後に専用のメールアドレス宛に本人確認書類+マイナンバーの写真を添付して送信します。

なお、自分のメールアドレスはFX口座開設の必須要件なので、持っていない場合は開設申し込み前にフリーメールでもいいので取得しておきましょう。

※所要時間:約2分

▼FAX

申し込み後に専用の番号宛に本人確認書類+マイナンバーのコピーをFAXします。

基本的に白黒で大丈夫です。

※所要時間:約5~10分

▼郵送

上記3つの方法がどうしても不可能な人は郵送で送りましょう。

口座開設後に「郵送」を選択すると、FX会社から郵送用の書類が送られてきます。

それに本人確認書類+マイナンバーのコピーを添付して返信してください。

※所要時間:数日~1週間程度

 

FXの税金について

配当所得がある場合、外国為替証拠金取引(FX)がある場合、損益の課税関係は、以下のとおりです。

(1) 差金決済による差益が生じた場合

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

(2) 差金決済による差損が生じた場合

他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。
 しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます。

※参考 国税庁>所得税>株式投資等と税金
→ 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

 

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