株価は下がるのか、それとも上がるのか?金利は下がるのか、ドルの価値はどうだろう?
──私たちはいつでも、何らかのシグナルとなるものを追いかけている。市場からのサインについては、特に注目している。


仮想通貨についても同様だ。
例えばビットコインは先ごろ史上最高を更新したが、それに何か意味があるのだとすれば、その意味とは何だろうか?
──私たちはそう考える。
世界には現在、800種類以上の仮想通貨があるが、私たちはそれらの仮想通貨についても、何らかのガイダンスを必要としている。


ビットコインの価格は米国や世界全体の経済情勢の先行きに対する全般的な不安や不透明感を反映しているとの解釈が可能だ。
現在のところ、企業の業績は比較的好調で、株式市場も堅調だ。
つまり、ビットコインに投資する人たちには、投資しない人には見えない何かが見えていると考えられるかもしれない。


取引方法に関して数えきれないほどの懸念事項が残されている仮想通貨への投資には、慎重になるべき理由が多い。

ブルームバーグは先ごろ、次のように報じている。



「値動きの大きさと価格の上昇に魅力を感じ、投資を行う人たちがいる。だが、一方で最大規模の金融機関は関与に消極的だ。流動性に関する懸念が高まるのは、そのためだ」


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5つの重要事項

仮想通貨への投資を始めるなら、その前に次の5つの点について考えてみる必要があるだろう。

 

・価格は何に基づいているのか?

仮想通貨の価格を決める暗号を、あなたは理解しているだろうか?

──分かっている人は、ほとんどいない。

投資を行うには、その通貨の価値がどのように評価されているのか、どのようなテクノロジーが関わっているのか、といった背景に関するより多くの情報が必要だと考える人も多いはずだ。


・比較のためのベンチマークはあるか?

株価については「ダウ工業株30種平均」や「S&P 500種株価指数」など、何十年も前から使われてきた数多くのベンチマークがある。

それらの指標によって、私たちは現在の株価の相対的な水準を把握することができる。

だが、歴史の浅いビットコインには比較を可能にするツールがほとんどない。


・ビットコインに投資する理由は?

積極的な取引が行われている一方で、仮想通貨はほとんど規制されていない。

この状況が近い将来に変わる可能性はあるが、今すぐということにはならないだろう。
また、仮想通貨はさまざまな方法で操作される可能性がある。

退職後のための資産形成には不向きといえるかもしれない。


・仮想通貨がヘッジになる可能性は?

金などの貴金属は伝統的に、インフレヘッジやドル下落に対するヘッジとなってきた。

物価が上がると、金の価格も上昇する。
だが、インフレ率が低く、ドルが比較的強い現在、ビットコインは効果的なヘッジとはいえないかもしれない。

どちらかといえば、(ビットコイン投資の人気は)「不安指数」と呼べるものかもしれない。


・ビットコインの弱点を理解しているか?

取引されるその他のものと同じように、ビットコインの価格も上下する(それも大幅に)。

数年前には価値の90%以上を失った。
安定性を望む人にとっては、ポートフォリオに加えたいものではないはずだ。


仮想通貨に投資するとしても、多額の投資は避けることだ。
ポートフォリオに占める割合は、10%以下にしておくべきだろう。
長期的なパフォーマンスについて、理解されるようになるまでには時間がかかる。
慎重な姿勢を保つのが最善の策と考えられる。
 
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ビットコイン、小売業界で普及しないのはなぜか?

 

ビットコインの価格が4000ドルにまで上昇したことで、投資商品として人々の興味を惹き続けている。

その一方でビットコインが苦戦を強いられているのは一般小売分野だ。
その理由として、ビットコインという仮想通貨を獲得するためのいくつかの面倒な作業、カスタマー体験における困難、そして小売業者が負わなければならない余分な作業などがあげられる。

「参入するのが非常に難しい」

「ビットコインを強く推しているが、アメリカの小売産業に関しては現実的にならざるを得ない。小売産業はビットコインが参入するのが非常に難しい分野だ」

と語るのはシリコンバレーを基盤にするベンチャーキャピタル、プロペル・ベンチャー・パートナーズ(Propel Venture Partners)のパートナーであるライアン・ギルバート氏だ。

モルガン・スタンレーが先日公開したレポートも、ビットコインが決済手段として小売に受け入れられるスピードの遅さを指摘している。

そこでは「受け入れは実質的にはほぼゼロであり、縮小している」という。

世界のトップオンライン販売店のうち3店舗のみがビットコインを決済手段として受け入れているとのことだ。

しかし、マイクロソフト、ニューエッグ(NewEgg)、ビデオゲームプラットフォームであるスチーム(Steam)といったグローバルブランドによる取引10億ドル(約1000億円)以上を処理したと、ビットコイン決済プロセッサーであるビットペイ(BitPay)は述べている。

もしも小売業者たちがダイレクトにビットコインを決済手段として受け入れた場合、ビットコインの価格が急激に上昇もしくは下落したときの税金処理を自らで判別しなければならないというリスクを背負うことになる。

「ビットコインを受け入れると、ビットコインを集めることになる、けれどもリテーラーとしては米ドルで必要な支払いを行わないといけないわけで、価格上昇や価格下落にどう対処するのか? また税金申告という側面は常に関わってくる」と、ギルバート氏はいう。

「大きな摩擦が起きている」

小売で仮想通貨を受け入れるところは少ないため、ブランドが利用しようとする場合は、コインベース(Coinbase)やビットペイ(BitPay)、ゴーコイン(GoCoin)といった第3者の決済業者を使わないといけない。

ビットペイは、ビットコインを使ってビザのプリペイドデビットカードに金額を入金できるデビットカードシステムを提供している。

オンラインでの消費者向けブランドで、ビットコインを決済手段として受け入れているのはエクスペディア(Expedia)、オーバーストック(Overstock.com)そしてショッピファイ(Shopify)などのストアだ。

報道によるとオーバーストックは1週間に10万のビットコイン取引を行っているという。これは3年前に決済手段として受け入れを開始した当時の3万と比べると大きく増えている。

2014年にビットコインを決済手段として利用開始したエクスペディアはコインベースを使っている。コインベースはカスタマーによるビットコイン取引を米ドルへと変換している。

ビットコインによる決済をダイレクトに受け付けないかぎりは、カスタマー体験はスムーズにはいかないようだ。

オンライン掲示板レディット(Reddit)やソーシャルメディア上ではカスタマーたちがその不満の声を書き込んでいる。

エクスペディアからはこの件に関してコメントを得られなかった。

「非常に大きな摩擦が起きている。人々はビットコインは資産になると考えているだろうが、そうした基準は政府の規制団体の判断をもとに考えるべきだ」と、ギルバート氏は語る。

「海外送金に勝ち目がある」

ビットコインは利用するのも獲得するのも高価だ。

そのため消費者は決済手段というよりは投資商品として考えている。

「貨幣として使用されるには利用がよりシンプルになる必要があるし、使うこと自体が高コストではないと感じられるようにならないといけない」と、取引コストについて語ったのは、セレント・リサーチ(Celent Research)のディレクターであるブラッド・ベイリー氏だ。

ビットコインが従来の銀行と比べて比較優位を維持しているのは国境を越えた決済が発生する場合だろう。

これは従来の決済手段を用いてもそのコストが高いためだ。

「送金には、ビットコインの勝ち目が存在している。国境を越えた取引は非常に高く、ここでビジネスを行っているマネーグラム(MoneyGram)やウェスタン・ユニオン(Western Union)と競争すれば、ビットコインははるかにシンプルで簡単だ」と、ギルバート氏はいう。

さらに米国外にいる消費者にとっては、ビットペイのクレジットカードが必要ない形態は非常に有り難い。

「現在はクレジットカードを持っていない消費者が決済しなければならない状況でビットコインがグローバルに活用されている。その場合、金融機関での取引と比べて安く、早い。しかし、アメリカではほとんどの消費者がクレジットカードを持っているため、ビットコインが大多数の消費者の現実的な課題を解決するところまでは来ていない」と、

ビットペイの最高コマーシャル責任者であるソニー・シンフ氏は述べた。

 

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