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現行緩和策を粘り強く継続、物価2%に時間かかるとの声=4月日銀会合

   


日銀が10日に公表した4月26、27日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、消費者物価の上昇が鈍い中で、物価2%目標の実現に向け、現行の金融緩和策を粘り強く続けていく重要性を指摘する声が目立った。

日銀は同日の会合で、長期金利目標をゼロ%程度、短期金利目標をマイナス0.1%とする現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の維持を賛成多数で決めた。

主な意見では、物価動向に関して「2%に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠ける」「日本では2%の物価安定目標の達成に、欧米に比べて時間がかかる」など、慎重な見方が政策委員から示された。

これを踏まえた金融政策運営について、複数の委員が現行政策を「粘り強く続けることが最善の策」としたほか、「粘り強く緩和的な金融環境の維持に取り組むべき」と指摘。「脱デフレ完遂に息長く取り組むことが必要」との意見もあった。

同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。

会合では、物価の先行きについて「景気の緩やかな拡大が続き、需給ギャップのプラス幅が一段と拡大してくれば、次第に明確な上昇に転じると見込まれる」などといった楽観的な意見が複数示された。

一方、物価上昇に重要な期待インフレ率について、一部の委員は「適合的な期待形成を通じた押し上げの力には不確実性がある」と述べ、今後、実際の物価の上昇に応じたインフレ期待の高まりに懐疑的な見方を示している。

 

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