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【日銀】遠のく物価目標達成 総裁任期中は絶望的

   


日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。

一方で、追加の金融緩和は見送った。黒田東彦総裁は20日の記者会見で「物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されている」と強調したが、目標達成は遠のく一方だ。

 目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた13年4月以降、6回目となる。

当初は2年程度での2%達成を掲げていたが、4年以上たった今も消費者物価指数の上昇率は0.4%(5月、生鮮食品を除く)にとどまっている。

黒田総裁は18年4月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。

 20日の決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、17~19年度の物価上昇率の見通しをそれぞれ下方修正する一方で、実質国内総生産(GDP)の成長率見通しは17、18年度を上方修正し、19年度は据え置いた。

景気の現状認識も「緩やかに拡大している」とし、「拡大に転じつつある」との従来の表現から一歩前進させた。

 景気が上向いているにもかかわらず、物価が上昇しない理由について、黒田総裁は「(物価が下がり続ける)デフレが続き、(コストを)価格に転嫁しないという慎重な姿勢が企業を中心に残っている」と分析した。

ただ、今後は景気拡大に伴って物価上昇が見込まれるとして、「追加緩和は今の時点では必要ない」と説明した。

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