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【日銀】遠のく物価目標達成 総裁任期中は絶望的

更新日:

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。

一方で、追加の金融緩和は見送った。黒田東彦総裁は20日の記者会見で「物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されている」と強調したが、目標達成は遠のく一方だ。

 目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた13年4月以降、6回目となる。

当初は2年程度での2%達成を掲げていたが、4年以上たった今も消費者物価指数の上昇率は0.4%(5月、生鮮食品を除く)にとどまっている。

黒田総裁は18年4月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。

 20日の決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、17~19年度の物価上昇率の見通しをそれぞれ下方修正する一方で、実質国内総生産(GDP)の成長率見通しは17、18年度を上方修正し、19年度は据え置いた。

景気の現状認識も「緩やかに拡大している」とし、「拡大に転じつつある」との従来の表現から一歩前進させた。

 景気が上向いているにもかかわらず、物価が上昇しない理由について、黒田総裁は「(物価が下がり続ける)デフレが続き、(コストを)価格に転嫁しないという慎重な姿勢が企業を中心に残っている」と分析した。

ただ、今後は景気拡大に伴って物価上昇が見込まれるとして、「追加緩和は今の時点では必要ない」と説明した。

アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性

 

Business Journal / 2017年7月14日より抜粋

第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。
1986年12月~91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。
今年9月まで回復すると、65年11月~70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。
こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。
しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。

定義上、14年3月が景気の山の可能性

 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50%を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。
となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50%を下回る一方、16年8月から5カ月連続で50%を上回っているため、14年3月と16年7月が景気の山・谷と判断されてもおかしくない。

事実、12年11月以降の一致CIのピークとボトムを確認しても、それぞれ14年3月と16年2月となり、少なくともデータのトレンドが転換していることは確実な状況である。
ただ、そもそもこうした判断はあくまで目安にすぎず、一致DIや一致CI動向をみているだけでは、景気の正確な転換点を決めることはできない。

 正確な景気の山谷は、政府の景気基準日付検討委員会によって、ヒストリカルDI(以下、HDI)を計算して決められる。HDIはDIの一致指数として採用されている10系列の山谷を決定し、景気拡張期は+、後退期は-に変換して新たにDIをつくり直すことにより求められる。
そして、HDIが50%を切る直前の月が景気の転換点となる。

なお、各指標の山谷は、全米経済研究所(NBER)が開発したブライ・ボッシャン法という手法を用いて設定される。

実際の景気の山・谷は発生してからかなりの期間を置いて十分なデータが得られたところで決定されるのである。

そこで、今回の局面についてHDIを推定してみた。
推定した結果をみ見ると、14年4月~16年2月までHDIが50%を下回り、16年3月以降はHDIが50%超を維持している。

このため、機械的にHDIの結果だけを基に判断すれば、日本経済は消費税率引き上げ後の14年4月から景気後退局面入りしたことになる。
そして、23カ月間の景気後退後、16年3月から景気回復局面入りしている可能性がある。

このように、企業の景況感まで含めて定性的に判断すれば、景気は14年3月に山を付けていた可能性は低下し、消費増税後も後退局面入りしていなかったという結論に至る。

ただ、一致指数の構成系列を見ると、生産指数(鉱工業)、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数(除輸送機械)、中小企業出荷指数(製造業)とも製造業関連指標であることには注意が必要である。

このため、景気の転換点は事実上、実質GDPベースで2割強を占めるにすぎない製造業の動向に強く影響されることになる。
したがって、これまで政府が行ってきた景気局面の判断手法は、サービス経済化が進んでいる状況が十分反映されないという問題がある。

これに対して、米国における景気の転換点は、NBERが労働、所得、生産、需要関連の各指標の動向を偏りなく反映して、定性的に判断されることが知られている。
米国における景気の転換点の判断が優れている点としては、第一に生産関連指標に偏りの大きい我が国の一致指数とは異なり、労働、所得、生産、需要の各項目にウェイト付けをして反映しているということだ。

また、第二に少数の指標で判断するため、景気の現状が速やかに判断できることである。
さらに、第三に水準や前年比が混在している我が国の一致系列と異なり、すべての系列が実質の水準値で統一されていることである。

以上より、デフレ脱却による内需の持ち直しで内需依存度が高まっている我が国の景気局面を正確に判断するには、景気動向指数の構成系列や景気の山谷の判定について抜本的な見直しが必要である。
構成系列の抜本的な見直しを行って景気一致CIを作成し直せば、政府としても景気局面に応じた望ましい政策対応が可能となるだろう。

(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)

 2017/7/11 日本経済新聞 電子版

円安定着の空気が強まってきた。11日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=114円台前半と2カ月ぶりの水準を維持した。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言などを控え値動きは小さいものの、円売りはなお続くとの見方は根強い。この夏、円安はどこまで進むのか。

 円の対ドル相場は、6月14日からのおよそ1カ月で、5円50銭ほど円安に振れた。今回の円安トレンドは、欧米の中央銀行が金融引き締めに向けた動きを強めるとの観測が高まったことが背景にある。世界的な金利上昇は日本の債券市場にも波及したが、日銀は7日、指定した価格で国債を無制限に買い取る「指し値オペ」で金利上昇を抑制。日米の金利差がより広がるとの見方が、ドル買い・円売りを支えている。

 少し先まで展望すると、この円安トレンドは終盤戦との見方がある。三菱東京UFJ銀行の野本尚宏氏は、円安がこれ以上進む条件として、「米長期金利上昇が続くこと」と「米株価が下がらないこと」の2つをあげる。もっとも、米金利が2.4%を超えて上昇すれば割安な水準になったとみる投資家から買いが入りやすくなるという。株価についても既に高値圏にあり上昇余地は限られると指摘。「1ドル=115円台に乗せたあとは、ドル買いの勢いは鈍る」とみる。

 みずほ証券の金岡直一氏は、一段の円安・ドル高には「トランプ政権の経済政策が実現に向け動き出し、インフレ鈍化の懸念が払拭される必要がある」と話す。

ただこちらも、絶対条件としては不十分。

夏休みを前に、医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しも進んでおらず「政権への期待が再び高まることは難しい」と円安トレンドの継続に懐疑的だ。

 「1ドル=114円37銭が焦点」とみているのは、IG証券の石川順一氏。

円相場は2017年に入ってから上値が切り下がってきた。

今回、石川氏が示す水準は、5月半ばに付けたドルの直近高値。「トレンドの転換が市場で意識され、1ドル=115円台まで円安・ドル高が進みそうだ」と指摘する。

 12~13日には、イエレンFRB議長の議会証言がある。米国の物価上昇鈍化に対し、どのような見解を示すか市場の注目が集まる。イエレン議長が少しでも弱気を見せれば「これまでの米金利上昇とドル高・円安の流れが転換しかねない」(みずほ証券の金岡氏)との警戒感はある。今回の円安トレンドが続くかには様々なハードルがあり、一つ一つその高さを見極める必要が出てきそうだ。

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