FXコラムまとめ

【速報】イエレンFRB議長の半期議会証言と米CPIに注目 円高に巻き戻るリスク

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先週の日本株市場は日経平均が2万円を回復できずに終わる冴えない展開だったが、その後海外の先物市場で日経平均先物は反発した。

シカゴの日経平均先物は2万20円で引け、7日の大阪取引所終値を70円上回った。

NY時間の朝方発表された6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回る伸びとなり、ドル円が一時、114円台をつけるなど相場の地合いが改善した。

これを受けて週明けは反発して始まることが予想されるが、週を通じて再び2万円台を固めることができるかが焦点である。

日経平均は下値支持線となっていた25日移動平均線を割り込んでしまったが、現在2万40円程度にある25日線を早期に回復することが鍵である。

日経平均が2万円を固めるにはグローバルな株式市場が安定を取り戻すことが条件であろう。

いま注視されるのが金利上昇への耐久性だ。

株価にとって金利上昇は理論的にはマイナスの効果だが、実際の相場では必ずしもそうではない。

足元で起きている海外金利の上昇が一段と高まるのか、その場合、欧米株式市場は落ち着きを取り戻せるのかがポイントである。

今後の海外金利の動向をみるうえで重要なイベントのひとつが12-13日に予定されているイエレンFRB議長の半期議会証言だ。

 

イエレン議長の発言からバランスシート縮小の開始タイミングなどの示唆が得られるか市場の注目度は高い。

12日にはベージュブック(米地区連銀経済報告)が公表されるが、より重要な指標は14日に発表される6月の消費者物価指数CPIであろう。

5月は市場予想を下回り、2015年5月以来の低い伸びとなった。

雇用統計でも賃金の伸びが鈍かっただけに、再びCPIが弱い数字となると足元の金利上昇も一服、当然ドル円も円高に巻き戻る可能性があろう。

今週からいよいよ米国の4-6月期決算発表が本格化してくる。

14日はJPモルガン、シティグループ、ウェルズファーゴなど金融機関の決算発表がある。

このところの金利上昇を受けて海外では金融株が買われているが、日本市場への波及は弱い。

確かに日本で金利が上昇しなければ日本の金融株を買う理由は乏しい。それでも米国での金融機関の業績が良ければ、米国でオペレーションをおこなう本邦銀行にもポジティブな連想は働くかもしれない。

いずれにせよ米国時間14日の材料は今週の日本株相場に反映されない。

よって14日のCPI、米銀決算などを見極めたいと週末は見送りムードが高まりやすい。

週を通じて弱い地合いが続き、2万円を回復できない水準で推移すれば、週末にはオプションのSQ算出を控えて、1万9750円の行使価格を巡る攻防となる可能性もある。

今週の日経平均の予想レンジは1万9750円~2万300円としたい。

 

[東京 6日 ロイター] – 午後3時のドル/円は、

ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の113円前半。
株安・米長期金利低下に加え、仲値公示付近で実需のドル売り/円買いも加わり、112円後半で滞留する時間が続いた。

朝方113.10円付近で推移していたドルは、午前9時過ぎに113.31円まで上昇したが、仲値公示付近に実需筋の円買いが強まり、112.96円までいったん下落した。

「明日の米雇用統計発表前にポジションを落としておこうという動きも出ていた可能性がある」(国内金融機関)との声が出ていた。

112円後半で下げ止まったが、戻りは鈍く、正午にかけて113.00─10円台を中心にもみ合った。北朝鮮リスクに対する警戒が上値を抑えているとの見方もあった。

「米国の出方次第だが、どう転ぶか分からないという不安があって動きづらい」(同)という。

ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。

しかし、為替市場では「北朝鮮問題は、北朝鮮も米国も及び腰で次の展開が見えず、米連邦公開市場委員会(FOMC)の6月議事要旨は、強気なのか弱気なのかよく分からないので、モヤモヤが続いている」(FX会社)。

トレンドが把握しにくい環境の下、短期筋は米金利のわずかな低下に反応してドルを売り、わずかな上昇でドルを買う流れになっている。

前日のニューヨーク市場では、6月のFOMC議事要旨から米金融政策当局者の間で資産縮小開始のタイミングや、今後の利上げペースをめぐって意見が分かれていることが分かり、米長期金利が軟化、ドルも軟調となった。

財務省が今朝発表した対外対内証券投資のデータによると、本邦勢は6月26日から7月1日までの1週間で外債(中長期債)を7728億円売り越した。外国株は1497億円の買い越しだった。

今夜には、フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長の講演が予定されるほか、欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨が公表される。

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大枠で合意に達したと伝えられているが、協定締結に伴う為替市場への影響は限定的とみられている。

EUから日本への食料品の輸入と、日本からEUへの自動車の輸出はそれぞれ増えそうだが、貿易収支に与える影響は限られるという。

 

日銀短観

日銀は3日、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。

企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス17と、前回3月調査のプラス12から改善した。

改善は3四半期連続。

電子部品を中心とした輸出増加や為替相場の安定が景況感を押し上げた。

 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。

6月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス15を上回った。

 3カ月後の先行きについては、大企業・製造業がプラス15と伸び悩む見通し。市場予想の中央値はプラス14だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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